平成２２年 １２月 定例会（第４回） 第４回
大阪狭山市議会（定例会）会議録（第２日目） 平成22年12月９日 (2010年) 午前９時30分開議
大阪狭山市議会議場１
出席議員は次のとおりです。（16名） １番 丸山高廣 ２番
片岡由利子 ３番 中井新子 ４番 西野栄一 ５番
井上健太郎 ６番 山本尚生 ７番 薦田育子 ８番 原口良一 ９番 加藤元臣 10番 冨永清史 11番 一村達子 12番 田中昭善 13番 諏訪久義 14番
西尾浩次 15番 松尾 巧 16番 北村栄司１ 欠席議員は次のとおりです。（０名）１
地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。 市長 吉田友好 副市長 高橋安紘 副市長 谷脇政男 教育長 宮崎順介
政策調整室長 小林光明 総務部長 梅谷忠道
保健福祉部長 天見文昭
都市整備部長 岡田克洋 市民部長 北岸久明
総合行政委員会事務局長 山本信治 教育部長 車谷哲明 消防長 北岸忠志 水道局長 岡本行淑 出納室長 中野隆視
政策調整室理事 小澤 勝
保健福祉部理事 宮下治晃
都市整備部理事 國枝孝治
教育部理事 奥 正年
消防本部理事 村井忠夫 １ 本会議の書記は次のとおりです。
議会事務局長 田邊富夫
議会事務局次長 坂上 一議事日程第15号 第４回
大阪狭山市議会定例会議事日程 平成22年（2010年）12月９日午前９時30分日程第１
一般質問（
代表質問）１．本日の会議に付した事件、日程第１ 午前９時29分 再開
○
西尾浩次議長 皆さん、おはようございます。ただいまの
出席議員は全員であります。 これより
議会定例会を再開いたします。 本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議ありませんので、そのように決定いたします。
○
西尾浩次議長 日程第１、
一般質問。これより
代表質問を行います。 質問順位は、あらかじめ抽せんにより決定させていただきました。抽せんの結果、まず
フロンティアネットを代表して、
井上議員よりお願いいたします。
◆５番（
井上健太郎議員） おはようございます。 それでは、質問通告に基づきまして、４点質問させていただきます。 １点目は、
マニフェストについてであります。市長に答弁をお願いいたします。 最終年度の途中でありますけれども、
マニフェストの評価と、そこから見えてきた新たな課題、問題解決に向けた新たな
政策目標などについて、見解をお伺いいたします。 ２点目、
総合計画について、高橋副市長にご答弁を求めます。
マニフェストの導入により、市民と政治・行政の間に緊張感が生まれ、東海市のように
総合計画の策定に当たっても指標を設定し、行政と市民がなぜ数値の改善ができなかったのか等について毎年お互いに評価する大会を開催される、そのような自治体もあります。
政策目標や課題を市民と共感共有できるような
進捗管理について、
総合計画の
進捗管理について見解をお伺いいたします。 ３点目、
内部統制システムの整備について、
政策調整室長にお伺いいたします。
地方行財政検討会議第二分科会、平成22年７月22日の資料において、
監査制度の見直しとともに、
内部統制体制の整備についてが示されています。職員の職務執行のあり方を初めとする
内部統制システムの整備の決定等を長に義務づけ、責任を明確化するとのことでありますが、本市の
取り組みについて見解をお伺いいたします。 ４点目、
アドプト・フォレスト事業についてであります。これは
都市整備部理事にお伺いいたします。 大阪府
アドプトフォレスト制度は、大阪府が事業者と
森林所有者の仲人となり、地球の
温暖化防止や
生物多様性確保のために森林整備を行う事業であります。ナラ枯れの被害が、いよいよ大阪府内でも確認されています。また、竹林の拡大による広葉樹林の荒廃なども大きな問題となっています。 本市においても、注意深く樹木林の状況を確認し、必要に応じて整備していくことが必要でないか、環境林の整備についての考え方をお伺いいたします。 以上、４点よろしくお願いいたします。
○
西尾浩次議長 それでは、１点目につきまして、市長の答弁を求めます。
◎
吉田友好市長 それでは、
フロンティアネット代表、
井上議員の第１点目、
マニフェストについてのご質問にお答えいたします。 平成19年の市長選挙に立候補するに当たりまして作成しました私の
マニフェスト、タイトルは「改革さらに前進」と、
サブタイトルが「市民との約束」ということで、45項目を掲げました。 まず、その評価についてでございますけれども、全く手つかずとか、あるいは全くできなかったというものは１つもございません。しかしながら、
目標年度までには実施できなかったり、あるいは掲げています目標の数値を達成できなかったというものが幾つかございます。 例えば、
自治基本条例の制定は、平成20年度に制定すると目標を掲げておりましたけれども、実際は本年３月ですからスタートは平成22年度ということになりました。
ボランティア協会の設立も平成19年度ということでありましたけれども、本年度、平成22年度になりました。すべての小学校の学校の中に
地域防犯ステーションを設置すると、この
目標年度も平成20年度というふうにしておりましたけれども、最終できましたのが今年度、平成22年度、スタートは平成20年度に南第一小学校できたんですけれども、７つでき上がるまでに２年かかったということであります。それから、就学前の
子どもたちを親たちが共同で保育するという
プレイセンターの開設も平成20年度というふうに掲げておりましたけれども、平成21年度になりました。
自主防災組織の組織率、80％を目指すというふうに掲げておりましたけれども、今現在で62％で目標に達しておりません。防犯灯の
照度アップの改良、この数も500基を予定しておりましたけれども、今現在で366基と、今年度内には500基は少ししんどいという状況であります。このような年度に達成しなかった、あるいは数値に届かなかったというのが幾つかございます。 大体、45の中で個別のものもたくさんございますけれども、本年３月に議会でご承認いただきました
自治基本条例の制定と、そして全中学校区で実施しております
まちづくり円卓会議、これがことしの９月に３つの中学校区ともでき上がりました。この２つは、これからの
大阪狭山市の
市民自治の基礎になるというふうに思っておりますので、いろいろな広がりが出てくるのではないかと思います。 個別では、
学校給食センターの民間委託、これは決して安上がりを目的にするために民間委託をするのではなくて、
マニフェストにも掲げておりますけれども、効率的な運営と質を高める、内容の充実を図るというふうに掲げております。そのとおり、
子どもたちに非常に人気のある
バイキング給食が倍増することができました。ことしの９月からは、
アレルギー除去食をスタートすることができたということは、非常に大きな成果であったと思っております。 それから、あまの街道沿いの緑の保全、これも今熊市民の森、昨年２万1,000平米の用地を取得できましたのは、当初予定していた以上に成果があったと思っております。それから、
大阪狭山市駅の踏切の拡幅、７メートルから約14メートルの倍に広げることができました。金剛東口の駅前広場も、駐車場と駐輪場確保することができました。そして、狭山駅の
エレベーター設置、駅周辺の
バリアフリー化、この狭山駅の
バリアフリー化は、当初の予定ではこの４年間で
計画段階までということでございました。設計までということでございましたけれども、早めて完成することができたと。これによりまして、
大阪狭山市内の３つの駅すべてが安全で使いやすい、高齢者も障害者も、そしてベビーカーをお持ちの親御さんも非常に利用しやすい駅になったというふうに思っております。 それから、市役所と
ニュータウン連絡所の土曜日の開庁、これもたくさんの市民の方から喜びの声、好評をいただいております。
マニフェストといいますのは、当然のことですけど、まず市議会において条例あるいは予算をご承認いただく、そこからスタートであります。そして、市民の協力、例えば
自主防災組織をつくることとか、小学校に
地域防犯ステーションを置くこと、あるいは
まちづくり円卓会議、
ひと休みベンチの寄贈、
青パトバイクの寄贈、それから
ボランティア協会の設立、
プレイセンターの開設、こういったものは、市民の協働によって行う事業でありますので、当然市民の方々のご理解とご協力がなければ実行できないというような内容が、私の
マニフェストにはたくさんございました。 今、最終年度、ここに至って振り返ってみますと、
マニフェストの達成率かなり進んでおりますのも、改めて市議会の皆さん、そして市民の多くの
皆さん方のご支援とご協力、そして職員の頑張り、こういったものでこの達成率が確保できたというふうに感謝をいたしているところでございます。 それから、
マニフェストに掲げた項目、これに取り組むことによりまして、それに関係することですけれども、それ以外のことで市民の
皆さん方が新たに頑張っていただいたり、あるいは職員も新規事業としてつくり出したりということがございました。これは、
マニフェストという新しい
取り組みの１つの成果だというふうに思いますし、市民の方々もこの45項目のわかりやすい項目を掲げることで、市政に対する関心を少し深く持っていただけたかなというふうに思っています。 もちろん、この４年間ではこの45項目以外、それ以外のほうが事業を手がけた数はたくさんあるんですけれども、市民の関心を得られたという意味では、この
マニフェストという仕組みは評価できるものではないかというふうに思っております。 それと、職員自身が「市民との約束」というこの
サブタイトルをしっかりと守っていただいて、これは市長が市民と約束したことだから必ず実行しなければならないという強い意識を持ってもらったというのは、非常にありがたいことだと思っております。 それから、課題ですけれども、やはりこの
総合計画との整合性、これがどこの市も
マニフェストと
総合計画の整合性をとりにくいというところでは苦慮していることだと思います。私もしかりで、並行して進んでおりまして別の次元でつくり出していますから、どうしても同じにはなれないということがあります。 それから、４年間の途中で市民の皆さんに
マニフェストの
達成状況を報告したいんですけれども、やはり決算が終わって９月議会で前年度の決算内容をご承認いただいてから発表ということになりますと、
マニフェストの
中間報告が任期３年目の終わりというふうになってしまいますから、どうしてもタイムラグが出てきてしまうということでは、この
中間報告のあり方あるいはその時期というのは、しっかりともう一度考えないといけないなというのがわかりました。 それから、新たな
政策目標でございますけれども、９月に
次期市長選挙に立候補する旨を述べさせていただき、それから
マニフェストの作成に取りかかっております。この４年間、議員の皆様方からさまざまなご提言、ご意見をいただきました。そういったことも十分参考にさせていただいて、次の新しい
マニフェストをつくっていきたいというふうに思っております。もちろん、基本は市民が起点の
まちづくりであります。そして、市民との協働による
まちづくり、この基本は揺るがず進めていきたいと思っております。 そして、そのマニュフェスト、新しくできました
マニフェストは、来年２月ぐらいに発表するというふうに予定しておりますので、その時期には、今期の
マニフェストの
達成状況について、市民の
皆さん方にご報告をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○
西尾浩次議長 井上議員。
◆５番（
井上健太郎議員） ご答弁いただきました。 45項目すべて着手であったりとか、数値の目標には及ばなかったけれども、年度がずれたりだとかいう課題があったことをお示しいただきました。 特に、時間がかかったもの、
自治基本条例もそうですし、
まちづくり円卓会議もそうですし、かかったもの、
ボランティア協会もそうですね、時間がかかったものは幾つかあったと思います。そのことについて、じっくりと時間をかけていただけたことについて、私は評価したいと思っております。 また、
まちづくり円卓会議、
自治基本条例を２つの柱として、このまちの、
大阪狭山市の
まちづくりの土台として進めていきたいということですから、
円卓会議についてもさまざまな意見がまだまだあります。なので、いろいろな市民の声を反映させて、よりよい
まちづくり円卓会議にしていただきたい。そのために
自治基本条例を生かしていただきたいなと思っております。 それから、市民との約束ということをうたったことで、市民の意識も高まった。そして、職員の意識も高まり、新たな事業に取り組むことができた、そのような報告もありました。
マニフェストサイクルという仕組みということで、私はＰＨＰ研究所の講座を受けてきたんですけれども、これからは
ＰＤＣＡサイクルというものを、政治においてはですけれども
マニフェストサイクルというふうに置きかえて、その視点から
まちづくりを市民とともに考えていきましょうと、そんなふうなことを学んでまいりました。市民とともに考えていく。なぜこの年度がずれてしまったのか。なぜ目標の80％が62％なのか。なぜなんだろうということを一緒に考えましょうと、そういう
取り組みをしなければならない。そういう時期に向かってきています。地方分権、地域主権が進めばそうなりますよというふうに、私は感じてきました。 その中で、
中間報告について３年目の９月議会の決算議決をいただいた後でもって報告をせざるを得ないのかなという話がありましたけれども、そこについても、決算を迎えるに当たって、議会と市民と市長、あるいは
マニフェストそのものを討議するような場を設ければ、ひょっとすると報告会という形にならないかもしれませんけれども検討する場所にはなるかなと、何かその議決をもって報告するという当たり前のルールなんですけれども、そこの手前で一緒に考えましょうというふうな時間をつくることを議会としても考えなければならないのかなというふうに、今お話聞いていながら、
マニフェストサイクルということを考えた折に必要かなというふうに考えました。 ３年目の秋になって、今ごろですよね、この時期になってからでは、やっぱり
中間報告というよりも成果報告の時期になってしまいますからちょっと弱い気がしました。なので、もう少し早い段階で、やっぱり夏にはみんなと検討し直して、あと１年半どうするという、あと半年か、どうするっていう話をやっぱりしたいなというふうに考えました。 それと、次回の、次の
マニフェストについて、議会の議員からの提案いただいたことも生かしたりだとか、それから市民との新たなことを使って、また２月に発表されるとのことでした。議会議員、４年の間でかなりの提案されて、いろんな議員が提案していると思います。そういったこと、「これが自分たちの推した議員の声も反映されているんやな」、「こういうふうにまち変えようという思いがあるんやな」と、私自身が思っていること、あるいはほかの議員が考えていること、それは市民の声の１つでありますから、そのことをどれだけ反映していただけるのか、また見守りたいなと思っております。 そこで、
中間報告について、時期の、やはり３年目になるのかもしれないですけれども、何か市民と一緒に、今期も多分したかったんじゃないかなと思うんですけれども、市民と一緒にこの
マニフェストの見直しというか、検討というのかをするような機会を設けていただきたいなと思うんですけれども、そういったことについて少し具体的に、何か今の段階でお考えありましたら、お聞かせいただけますでしょうか。
○
西尾浩次議長 市長。
◎
吉田友好市長 いろいろ、去年のことなんですけどね、実は
中間報告、去年の秋を過ぎてからということなんですけれども、
検証大会をまず考えていたんです、
マニフェスト検討大会。主催は、市民団体かあるいはそういう政策を研究する団体、私、知り合いからもアプローチありまして、そういう主催というか、事務方で動きますよということを言っていただいたんですけれども、結局時期を逸してしまったというのが今の結果なんですけれども。議会の
皆さん方のご承認というかご理解をいただければ、
今井上議員がおっしゃっていただいた２年目の夏ごろにできるように、決算ですので事業としてはもう済んでしまっていますから、ご承認をいただくという以前に発表して構わないよというような理解が得られれば、それを活字にして出しますから、ちょっとその辺は私自身慎重になっていましたので、活字にして、成果として、いわゆるまちの報告書として９月に出していますから、それの
マニフェストの部分だけをピックアップして、活字にして市民に報告したいという、そのことがご了解いただければ２年目の夏で
検証大会、あるいは
マニフェストの
達成状況中間報告ということが可能になるのかなというふうに思っています。
○
西尾浩次議長 井上議員。
◆５番（
井上健太郎議員） さきに、私、４年目の……、待って下さい、３年目は去年ですよね。ちょっと、そこだけ訂正しとかなあかんなと思いました。
検証大会について、やってみたいというお答えいただきました。議会としても、やはりしなければならない、議会の役割の部分もあるのかなと考えていますので、何とかそういうふうな方向へ進めていけるように、私自身も取り組んでいきたいと思っています。それで、万一その９月の後であっても、秋にはしっかりとやっていただきたいと思っていますし、そういうことでもっと関心を高めていただきたい。市民とともにつくっていくということに関して、中学生や高校生、若い人たちにも「一緒に考えてもらわれへんか、未来のあなたたちですよ、あなたたちの将来をつくっていく土台をつくっていますよ」というメッセージを一緒にＰＲしていただきたいなと思いますし、一緒に考えていただきたいなと思っています。 「市民との約束」という言葉がありました。私は、政治がすることは、未来の市民との約束でもあると思っています。未来を担う
子どもたちに、「あなたたちのまちをこんなふうにしますよ、いいですか」と、そのことも約束をしているんだと思っているんですね。なので、未来との約束、未来への約束かもしれません。そういった視点を持って、次の
マニフェストを発表していただくことを期待いたしまして、この質問を終わらせていただきます。
○
西尾浩次議長 それでは、２点目につきまして、高橋副市長の答弁を求めます。
◎高橋安紘副市長 ２点目の
総合計画についてのご質問にお答えをいたします。 第４次
総合計画におきましては、現在
総合計画審議会におきまして基本構想、
基本計画のそれぞれの素案の審議をいただいておるところでございます。
基本計画の素案では、それぞれの施策の指標と目標や、市民、事業者、行政それぞれの役割などを掲げております。 今回の
総合計画の策定に当たりましては、
計画段階からさまざまな分野で活動していただいております市民の皆さんの参加を得まして、
まちづくり市民会議を設置し、提言をいただきました。さらに広く市民の意見を聴取するために、
市民意識調査や
中学生アンケート調査の実施、関係団体に対するヒアリングなど、計画への
市民参加に努めてきたところでございます。 策定後の計画を推し進めていくためには、計画の進捗状況を適切に管理、評価し、施策の改善に結びつくシステムを構築していく必要があると認識しております。今後、
市民参加のあり方を含めまして、計画の
進捗管理の仕組みを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
西尾浩次議長 井上議員。
◆５番（
井上健太郎議員） ご答弁いただきました。 市民と共有できるような
進捗管理をしていただきますようにしてください。 まずもって、市民とともに
計画段階から取り組んでこられたということです。実際に、今も審議会で審議進めております。この後、実際にでき上がった
総合計画見直しについて、やはり同じように市民の声が反映されるように努めていただきたいと思っております。 まだ、今
総合計画策定中でございますので、非常に微妙なタイミングでの質問だったかなと思いますけれども、より一層市民とともにつくっていくという姿勢を貫いていただきたいと思っております。 以上で２点目の質問を終わります。
○
西尾浩次議長 それでは、３点目につきまして、
政策調整室長の答弁を求めます。
◎
小林光明政策調整室長 それでは、
井上議員の第３点目、
内部統制システムの整備についてのご質問にお答えいたします。 本年７月に、
地方行財政検討会議第二分科会がまとめられました監査体制の見直しの方向性についてのたたき台では、公信性の向上と現行の
監査制度の課題の解決を図るため、監査のあり方の見直しとあわせて、監査機能を補完する
内部統制システムの整備が検討されています。
内部統制システムとは、違法行為や不正、ミスなどが行われることなく、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるよう、各業務で所定の基準や手続を定め、それに基づいて管理、監視、保障を行うための一連の仕組みを言います。たたき台の内容に基づき
監査制度を見直すため、
地方公共団体は、法令等の遵守等の目的を達成するための体制の整備等、必要な措置を講じなければならないということ及び
内部統制の実施状況を議会及び住民に報告、公表することなどを内容とした
地方自治法の改正作業も進められています。改正案の内容は非常に厳格なものとなっていますが、地方分権の進展に伴い、地方の裁量が拡大する中で、地域経営の観点に基づく自立した健全な
自治体運営を行う上で、
内部統制システムの構築は当然であると認識いたしております。 本市では、平成22年度より、
内部統制導入検討会議を立ち上げ、内部の組織体制や統制の対象とするリスクの選定及び抽出方法、
内部統制システムの運用方法などについて検討を進めているところです。監査体制の見直しの方向性についてのたたき台の公表に先立って、昨年４月に発表されました
地方公共団体の
内部統制のあり方に関する研究会の
最終報告書では、
内部統制システムの導入を検討する場合の留意事項として、団体の規模、特性などの実態や費用対効果を十分に踏まえて実施する必要があると指摘されています。 本市といたしましては、この研究報告を参考に現在
取り組みを進めているところですが、今後は
地方自治法の改正内容の把握など国の動向を注視しながら、本市の実態に即した実効性の高い
内部統制システムの導入を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
○
西尾浩次議長 井上議員。
◆５番（
井上健太郎議員） 既に取り組んでいる、
取り組みが始められているとの答弁でした。 より実効性の高い
内部統制システムになりますよう、またこのまちに合った、それぞれの自治体の規模だとか特性に合わせてということがうたわれておりますので、そちらのところにもちょっと意識を置いて、このまちの規模で、このまちの身の丈に見合ったようなことを取り組んでいただきたいと思っております。 以上で終わります。
○
西尾浩次議長 それでは、４点目につきまして、
都市整備部理事の答弁を求めます。
◎國枝孝治
都市整備部理事 それでは、第４点目の
アドプト・フォレスト事業についてのご質問にお答えいたします。 大阪府の
アドプトフォレスト制度につきましては、議員がご紹介されたとおり、大阪府が取りまとめ役となり、事業者等と
森林所有者との仲人役になって、事業者が森づくりに参画する制度でございます。 本市の陶器山丘陵等のまとまった樹林地は、緑豊かな景観を形成している貴重な環境であるとともに、二酸化炭素の吸収による大気の浄化、地球温暖化の防止などの役割を担っています。また、将来を担う
子どもたちが自然環境に触れ、環境学習のできる体験の場として重要であると考えております。 このような貴重な森林の保全につきましては、市民の関心が高く、現在策定中の都市計画マスタープランの検討市民会議や策定委員会においてもさまざまな議論がなされており、地権者との連携、協力のもと、市民による里山保全活動の促進等により良好な樹林地等の環境を維持していきたいと考えております。 今後、保全の具体策につきましては、ご提案の大阪府アドプトフォレスト事業も一策であると考えておりますので、大阪府と連携して取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
西尾浩次議長 井上議員。
◆５番（
井上健太郎議員） 最後、大阪府と連携して取り組んでいきたいというご答弁いただきました。 狭山の緑を守っていくことは非常に大切なことかと思っております。将来を担う
子どもたちとの
取り組みも含めてですけれども、この陶器山の緑をしっかり守っていただきたいと思っております。 陶器山といえば今熊市民の森がイメージされて、三都神社の裏のほうをイメージするんですけれども、そちらももちろん大事にして守っていきたいと思っていますし、もう一つは西山霊園のところの桜の並木ですよね、桜の斜面なんですが、あちらのほうもかなり傷みが目立ってきています。桜の、ソメイヨシノの寿命は50年程度ということですから、間もなく、あと10年もすれば１つが寿命を迎え始めていくのかなというころかと思いますので、そういった桜の保全についてもやっぱり一緒に考えていただきたいなと思っています。小学校の時分にあそこの桜を見に行ったりとか、給食をそこで食べようとかいうことが実際にありました。そういう場所をやっぱり大事に、これからも大事に守っていただきたいなと考えております。
アドプト・フォレスト事業以外にも、企業自身が森を、山を買って、そこで市民を巻き込んだ活動をされている
取り組みもあります。
アドプト・フォレスト事業の仕組みを使えば、大野のブドウを守ることもできるんじゃないかな、ブドウ山の保全ということにもつながるんじゃないかなと、大きなヒントがあるのではないかなと、私は感じました。 この
アドプト・フォレスト事業について、冒険の森づくり事業というのがありまして、
子どもたちと一緒に冒険をしながら、自然体験をしながら森の大切さを感じてもらおうと、そういった
取り組みもあります。学校教育において、社会教育においても取り組める森を守ろうという気持ち、心をはぐくんでいくことは可能かなと思います。ご答弁いただいた大阪府との連携に当たって、いろんなことが、施策が考えられると思いますので、いろんなヒントをまたもらってきていただきたいな、また市民とともに考える機会をつくっていただきたいなと思っております。 未来への約束になるように、未来に残していってあげたいと、ただそれだけの、そのことを大事にしたいなと思っています。市民との約束、それを未来との約束というふうに言葉にも置きかえていただきたいということをすべての質問に流し込んだつもりでありますので、今回の質問はこれですべて終了させていただこうと思います。ありがとうございました。
○
西尾浩次議長 次に、民主さやまを代表して、丸山議員よりお願いいたします。
◆１番（丸山高廣議員） それでは、民主さやまを代表いたしまして、３点質問させていただきます。 １点目は、教員の人事権について質問いたします。 大阪府は、公立小・中学校の教員人事権を市町村に移譲する方針を示しています。本市も大阪府が方針を示したことから、教員の人事権移譲について、６月30日に南河内の６市２町１村の首長９名で意見交換を行いました。意見交換会では、ほとんどの首長が教員の人事権移譲には積極的ではありましたが、メリットとデメリットに不明瞭な点があることから、９市町村の教育長で組織する南河内教育長協議会で調査・研究を行うこととなったと報告されています。 メリット、デメリットと今後の取り組みについて見解を伺います。 ２点目は、ニート・ひきこもり等支援について質問いたします。 平成22年４月１日から施行された子ども・若者育成支援推進法により、子ども・若者育成支援推進本部が国に設置され、ことしの７月に第２回の会議が開催されました。会議では、子ども・若者の成長を応援し、一人一人包摂する社会を目指すための施策の基本的方向性や新たな重点施策などについて審議されています。 そのような中、子ども・若者ビジョンでは、困難を有する子ども・若者やその家族を支援する困難な状況ごとの取り組みとして、ニート、ひきこもり、不登校の子ども、若者への支援等が課題として取り上げられ、対策についても検討されています。その内容は、修学及び就業のいずれもしていないなど、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者に対し、教育、福祉、保険、医療、矯正、更生保護、雇用など、さまざまな機関がネットワークを形成し、それぞれの専門性を生かした発達段階に応じた支援を行っていくことが必要とし、社会生活を円滑に営むことができるようにするために、関係機関の施設はもとより、子ども・若者の住居、その他の適切な場所において必要な相談、助言または指導を行うことも必要としています。 このため、子ども・若者支援地域協議会の設置の促進や、訪問支援（アウトリーチ）等の支援に携わる人材の養成を図る研修を実施し、社会性等をはぐくむため、体験活動に継続的に取り組む機会を提供する。さらに、支援策の検討、提供に当たっては、無業女性が家事手伝いとして支援の必要性の把握に当たって潜在化しやすいこと、支援等機関が女性に十分活用されていないことに配慮する。 ニート等の若者への支援は、各人の置かれた状況に応じた専門的な相談、地域の若者支援機関のネットワークを活用した誘導等、多様な就労支援メニューを提供する地域若者サポートステーション事業により、ニート等の若者の修業的自立支援を推進。 ひきこもりの支援については、精神保健福祉センター、保健所、市町村保健センター、児童相談所等において相談・支援を行う。また、ひきこもり地域支援センター等、ひきこもりの一次的な相談窓口を各都道府県、指定都市に整備する。 不登校の子ども・若者への支援では、未然防止、早期発見、早期対応につながる効果的な取り組みや、関係機関との連携した
取り組みを促進するとともに、学校内外における相談体制の整備を進める。心の問題への対応として、専門機関等における相談の充実。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の活用など、学校における相談体制の整備を支援するとともに、地域人材を活用した家庭教育支援を推進する。 高校中途退学者への支援は、効果的な支援を検討するため、学校等との連携協力のもと、退学後の状況等に関する実態の把握に努める等、おのおのの支援について進めている。 以上のように、国が子ども・若者ビジョンで述べ、困難を有する子ども・若者やその家族を支援する困難状況ごとの
取り組みを進める中、大阪府はニート・ひきこもりが深刻な状況にあると考え、対策として地域社会で支える青少年健全育成を市町村と連携して地域支援ネットワークの構築を進めるとして、支援機関型ＮＰＯ等育成事業を行うなどの
取り組みを行っています。 本市のニート・ひきこもり等の支援について見解を伺います。 ３点目は、学校教育の場でのがん対策について質問いたします。 厚生労働省のがん患者に関する統計（平成21年12月21日）では、生涯リスクとして男性54％、女性41％と、日本人の２人の１人はがんになると国立がんセンターがん対策情報センターによる推計値（平成15年）で示され、人口動態統計（平成19年）によると、３人１人ががんで亡くなられています。また、同統計で、がんは加齢により発症リスクが増し、がんの種類が変化していくことがわかります。 がんは、患者の方だけではなく、その家族にも大きな負担や不安を抱えることになり、深刻な病気です。早期発見、早期治療が重要な中、本市では、広報やホームページなどでがん予防対策や検診等について市民の皆様へ周知に努めています。近年、医療技術が発展する中、がんという病気に対して、さまざまな治療法や発見方法が開発されていますが、がんの撲滅に至るまではまだまだ困難な状況にあると言えます。 そのような中、学校教育の場で、がんについての知識、早期発見、早期治療の大切さを
子どもたちと保護者の方々に家庭でともに学ぶがん教育を行うことにより、がん対策の向上につながると考えますが、見解を伺います。 以上３点、よろしくお願いいたします。
○
西尾浩次議長 それでは、１点目につきまして、教育長の答弁を求めます。
◎宮崎順介教育長 それでは、第１点目の教員の人事権についてのご質問にお答えをいたします。 市町村立小・中学校の教職員、いわゆる県費負担教職員については、身分は市町村の職員でありますけれども、人事権は、政令指定都市は特例があり別ですけれども、都道府県教育委員会にあり、給与は国と都道府県が負担をしております。一方、人事権は都道府県教育委員会にあるとされているものの、服務監督権や人事異動の内申権は市町村教育委員会に属するなど、県費負担教職員に対する人事権は細分化されています。 また、これらの権限を一元化するため、中央教育審議会においては、教職員人事権は市町村に移譲すべきとされてきましたが、関係者の合意が得られないことなどから制度改正は見送られてきました。 こうした中、ことしに入りまして、教職員の人事権の移譲につきまして、大阪府の橋下知事が文部科学省に対して、権限と責任を一致させるということで市町村への移譲を強く要望されてまいりました。そして、４月の終わりになりまして、この知事の要望を受け、文部科学省の
副大臣から、教員の任命権は都道府県委員会に属すると定めた地方教育行政の組織及び運営に関する法律を改正しなくても、都道府県で条例を制定すれば人事権の移譲は可能との見解が示されました。 そのことを受け、大阪府教育委員会にあっては、教職員の人事権の移譲を希望する市町村に対して、ブロック単位いわゆる旧の教育事務所単位でありますけれども、ブロック単位を基本として、教育水準の維持向上を図るという県費負担教職員制度の趣旨・目的が損なわれることのない条件を付して、義務教育における権限と責任を明確にする観点から移譲を進めていくという、具体的な考え方を示しました。 現在、府内の市町村では、新聞紙上でも大きく取り上げられていますように、豊能地区の３市２町、豊中市、池田市、箕面市、能勢町、豊能町の３市２町がプロジェクトチームを発足させ、
中間報告を取りまとめられるなど、先行して取り組んでおられるところであります。南河内地区の６市２町１村の
取り組み状況につきましては、丸山議員が言われましたように、６月30日における９市町村長の意見交換会での意向を受け、南河内地区教育長協議会で調査・研究を進めており、現在報告資料の最終検討を行っているところであります。 ご質問いただいております人事権が移譲された場合のメリット、デメリットでありますが、メリットといたしましては、住民の関心が高い教育を住民の近くで行うことができる。地域において、採用から研修まで一貫した人事管理が可能となる。採用された教員にも採用された地域への愛する気持ちが生まれ、地域の人々も教員を身近な存在として意識できるようになり、それがさらに教員の意識を変える。地域の
まちづくり政策と教育政策が、同じ方針のもとで整合が図られる。教職員、事務職員、行政職員との交流が可能となるなど、学校が直接管理する市町村で、より地域に根差した
取り組みが展開できるというよさがあります。これに反して、デメリットとして想定されることは、これまでにない人事事務が発生するということともに、新たに人事管理に必要な人件費等の費用負担が発生する。教員の過員、欠員の状況において、調整が難しくなるなどが上げられます。 今後の予定といたしましては、先ほども申しましたように、現在南河内地区教育長協議会で最終検討を行っているところであり、近々報告書をまとめ、それを９市町村長に提出させていただき、９市町村長には再度集まっていただき、検討を加えていただくことになるというふうに思います。 人事権の権限移譲に当たりましては、教員採用における受験生の数と質の確保の問題や、人事権移譲に対応した組織、人員、予算等の体制整備の問題等々、課題は多岐にわたりますが、教育委員会といたしましては、引き続き先進地区の豊能地区の動きや、今後、大阪府が示す移譲に関する財政的、人的支援の内容等も見きわめ、
子どもたちの教育環境の向上に向け総合的に判断できるよう調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○
西尾浩次議長 丸山議員。
◆１番（丸山高廣議員） 先ほどのご答弁により、市町村立小・中学校の教職員は、市町村の職員でありながら人事権や給与制度などから非常に複雑な立場にあることがわかります。人事権は都道府県教育委員会にあり、給与は国と都道府県が負担していることから、市町村は一切負担していません。この給与制度は、市町村の財政に関係なく優秀な教職員の安定な確保と広域人事による適正な教職員配置のための目的とし、国で定められています。これは、義務教育の、市町村間で人材のばらつきや地域間格差を軽減させることを目的として行われてきたと伺います。しかし、最近従来の均一的な教育から、幅広く個性豊かな教育が求められている現状もあります。 先ほど、教育長のご答弁により、このような背景からも権限の一元化のため、中央教育審議会等で新しい時代の義務教育とはどうあるべきかが審議され、教職員人事権は市町村に移譲すべきと提言されましたが、合意には至りませんでした。 このような状況の中、大阪府知事の国への強い要望により、都道府県で条例の制定を行えば市町村への人事権移譲が可能になり、この条例の制定により希望する市町村へブロック単位を基本として人事権の移譲を可能とすることから、本市は南河内地区の６市２町１村のブロックとしてただいま調査、研究を進め、報告資料の最終検討を行っていることがわかりました。 また、人事権が移譲されるメリットは、地域に根差した
取り組みが展開できるという面があり、幅広く個性豊かな教育が求められてきている現状からも、新しい時代の義務教育としては期待が持てると言えます。デメリットは、述べられましたとおり、やはりお金と人にあると言えます。お金の面は、国と都道府県が負担していた給与をどのようにして市町村が負担するのか。給与をブロックで設定した際、府内ほかのブロックや従来どおりの国と大阪府の負担の市町村とはどのように差があるのか。また、財政力の弱い自治体に対しては補助等があるのかなどが考えられます。人の面では、ブロックで管理を行う場合、中心となる場所はどこなのか。ブロック内の市町村での管理体制はどうするのか。教員の過員、欠員の調整を行うため、正規教員のかわりとして非常勤や期限つき雇用の教員などの採用をするのか。正規教員が過員になった場合、ブロック内で異動を行うのか。ブロック内で異動ができない場合、一たん退職してほかのブロック、ほかの市町村やほかの都道府県で再採用されるのかなど考えられます。 メリットの面では、地域密着の
取り組みが行えるなど非常に興味深い試みであると感じますが、まだまだデメリットの部分が大きく感じます。いざ始めたものの、数年後にはデメリットの部分が出てきた際、解消できないとなると、やはりどこかに影響が出てくるのではないでしょうか。 地方分権が進められる中、人事権については早急に進めるのではなく、十分検討する必要があると言えますので、南河内地区の６市２町１村の互いの知恵と経験を出していただき、南河内地区と本市、そして
子どもたちにとってよりよい教育につながることをお願いいたしまして、この質問を終わります。
○
西尾浩次議長 それでは、２点目につきまして、教育部長の答弁を求めます。
◎車谷哲明教育部長 丸山議員の第２点目、ニート・ひきこもり等支援についてのご質問にお答えをいたします。 近年、急速な少子化、就業形態の多様化、また情報社会等の進展によりまして、子ども・若者を取り巻く環境は大きく変化をし、発達障害、不登校、ひきこもり、ニートなどが大きな社会問題となってきております。 こうした問題は、学校への不登校に始まるのがそのきっかけの１つと考えられ、本市の学校園におきましては、ひきこもりがちな児童・生徒に対する相談、支援機関、組織についての情報や、具体的なサポート内容について、校内にある不登校対策委員会等で組織的に共通理解を深めるとともに、個々には担任や生徒指導担当者が中心となって、電話連絡や家庭訪問等を行っております。また、市の適応指導教室み・ら・いへの入室を促したり、学生ボランティアを派遣するほか、義務教育終了後も進路相談を行うサポート体制を現在整えております。 さらに、就労支援につきましては、若者を支援する外部団体に協力を求め、近隣市とも連携をしつつ、若者の自立のための相談事業を行っているところでございます。 一方、本年４月の子ども・若者育成支援推進法の施行に伴い、国や都道府県は、子ども・若者育成支援に関する総合的な施策推進のための枠組みづくりや
取り組みなどが動き出し、大阪府では予防としての不登校対応から、ひきこもりの発見、見守り・誘導、相談、社会参加支援、社会的自立に至るまでの一貫した
取り組みを市町村や民間団体と連携をし、青少年が自立した個人として夢と創造性をはぐくむことができる社会づくりを推進するためのひきこもり青少年ゼロプロジェクトを現在展開いたしております。 今後、本市におきましては、大阪府の子ども・若者自立支援実態調査の結果を参考にするなど、今まで以上に関係部署が協力、連携するネットワークづくりを進めたいというふうに考えております。また、近隣市町村との広域的な連携も視野に入れ、子ども・若者の育成を支援する
取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきますようお願いをいたします。
○
西尾浩次議長 丸山議員。
◆１番（丸山高廣議員） 近年、さまざまな技術の発展や生活の利便性が向上する中で、インターネット、テレビ等の普及により個人で日々を過ごせる環境が整ってきています。便利になることはよいことである反面、コミュニティーの崩壊や人間関係の希薄を生んでいるとも考えられます。 ニート・ひきこもり等は、このような環境の変化により、さらに悪化させている可能性もあると言えます。年配の方や先輩の方々からすれば、若いのに甘えている、自立しないのが悪い、仕事を選び過ぎだなど、非常に厳しいさまざまな意見もあります。まだまだ時間があるから、若いのでほっておけばよい、果たしてそうでしょうか。 この問題は、収入がない若者が年をとり、中年、高齢者へと年を重ね、いよいよどうしようもなくなって、極端に言えば生活保護、ホームレス、餓死や事件など、いずれ大きな問題につながると推測されます。しかも、その数は増加傾向にあり、ニート・ひきこもりが長期にわたり、今までなかった社会問題が固定化する問題になるおそれがあると言えるのではないでしょうか。私たちの取り巻く環境が変化するのとともに、人間にかかわる問題も変化していくのは当たり前とは言え、いかに解決していくかが大切と言えます。 この質問をした際に、一体担当部署はどこなのかという壁にぶち当たります。それには、ニート・ひきこもり等にかかわる問題は、その方の年齢や環境によって教育、福祉、保険、医療、矯正、更生保護、雇用など、それぞれに悩みがあり、幅広く個々によって該当が違っているためと考えられます。また、相談者の方が、問題の分野が多くある場合や、どの分野か考えられない、どこに行けばいいのかわからないといったこともあります。 今回は、教育部長からご答弁いただきましたが、確かに不登校が要因としても考えられます。不登校は、これからもしっかり対応していただくようお願いいたします。 また、就労支援についてお答えいただきまして、ありがとうございます。確かに、不登校も大きな要因と考えられますが、小・中学校で不登校したことのない子どもが、高校、大学受験やそこでの生活、就職してから失敗、挫折や環境の変化などによってニート・ひきこもり等になっている現状もあることや、男女問わず家事手伝いという名のもとに隠れている場合もあり、教育だけで解決できる問題ではないと言えます。 このような状況からも、相談に対して、教育、福祉、保険、医療、矯正、更生保護、雇用などへ結びつけ、案内いただける部署が必要と考えられます。例えば、就労に結びつきたいがまだ働ける段階ではない場合は、ＮＰＯの紹介やさまざまな事例の紹介、利用する際の費用など、該当部署に行く前のワンクッションがあれば相談も広がるのではないでしょうか。 また、住んでいるまちでは相談したくない場合は、広域で
取り組み、他市で受け入れる情報が共有化できるようにするなど、実現には少し困難な面もあるかもしれませんが、本市としてはニート・ひきこもり等の問題に対して取り組む姿勢を示し、相談窓口を設けるなど、現在の担当部署はどこなのかといった問題解決を行っていただきたいです。 少し前の話になりますが、ニート・ひきこもり等への自立支援策として、ニート・ひきこもり等の状態にある若者の家を訪ね、当該支援団体の職員や学生ボランティアらが直接訪問するレンタルお兄さん・お姉さんを活用している地域若者サポートステーションもあります。手法はさまざまですが、国がニート・ひきこもり等の支援について進め、大阪府もことしから動き出しました。 先ほどご答弁いただきましたが、本市でも大阪府の進め方や広域の問題があるとは思いますが、相談事業を行うＮＰＯと協力し、今まで以上に関係部署が協力、連携するネットワークづくりと近隣市町村との広域的な連携を進めていただき、全国で深刻化するニート・ひきこもり等への問題に本市で積極的に取り組んでいただきますようお願いいたしまして、この質問を終わります。
○
西尾浩次議長 それでは、３点目につきまして、教育部長の答弁を求めます。
◎車谷哲明教育部長 それでは、丸山議員の第３点目、学校教育の場でのがん対策についてのご質問にお答えをいたします。 平成21年の国立がん研究センターの調査によりますと、がんが原因で日本人の３人に１人が亡くなっております。部位別では、男女ともに１位が肺がん、２位が胃がんと報告をされており、
子どもたちにがんについてのさまざまな知識やがん予防に対する関心を高めることは、がんの早期発見、早期治療の観点からも大切であると認識をいたしております。 現在、市内の各学校におきましては、学習指導要領に基づきまして、小学校の高学年や、中学校の家庭科や保健体育科の中で、食生活や健康についての学習をしております。その中で、栄養素の種類やその働き、健康によい生活や食習慣、また疾病の予防について学習をし、喫煙や飲酒、薬物乱用の心身への影響や生活習慣の乱れが、がんや生活習慣病の要因になるということを学んでおります。 さらに、全校で薬物乱用防止教室を年１回以上実施をしておりまして、中学校では若年からの喫煙週間が喉頭がんや肺がん発症のリスクを高めることにつながることや、教員の体験談や読み物教材などから、がん患者を持つ家族の思いを知るといった学習も進めております。また、本市の保健師が小・中学校の要望に応じて、喫煙の影響や害について視覚教材を活用した出前授業を行い、健康推進の
取り組みを行っております。 学習内容が、子どもを通じて保護者や家族にも広がることも期待されており、教育委員会といたしましては、今後もこれまでの
取り組みを継続していくとともに、がん検診の大切さやその予防といったがんに関する学習など、さまざまな角度から心身の健康についての学習を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。
○
西尾浩次議長 丸山議員。
◆１番（丸山高廣議員） がんがなかなか減少しない状況の中で、早期発見と早期治療がいかに大事であるかがわかっているが、余り自身には関係ないと感じておられる方が多くおられるように感じます。それは、がん検診の受診率の低さにあらわれていることからもわかります。がん対策を考えた場合、いかに早く受診していただくかが大切です。先月の11月に南第二小学校で出前講座を行うなど、従来の授業とはまた違った実社会やボランティア等の
取り組みの講座を受けている
子どもたちが生き生きしているのを感じ、そのとき
子どもたちの興味が家族や保護者の方に対しても大きな影響力があるなと再認識しました。 受診率を向上させる方法を考えた場合、認知度や周知を広げることも方法の１つと考えられますが、
子どもたちに関心を持ってもらうことによって、家族や保護者の方々にもその大切さが伝わることへの効果が大きいと感じます。例えば、近畿大学病院の協力、保健センターやがん経験者の方の話を親子間で学ぶなど、子どもから起こすアクションにより日ごろ余り意識していないことにも意識するようになると考えられます。また、ふだん対話がとられていない家庭でも「お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、検診に行ってね。たばこはよくないよ」などなど、家庭内のコミュニケーションにも効果があるとも考えられます。 本市では、学習指導要領に基づき、小学校の高学年や、中学校の家庭科や保健体育科の中でがんについて学習し、学んでおり、全校で薬物乱用防止の教室を年１回以上実施し、中学生には喫煙習慣のリスクや、教員の体験談や、読み物教材などから、がん患者を持つ家庭、家族の思いを知るといった学習を進めており、今後もこの
取り組みとともに、さらなる充実のため
子どもたちと保護者の方々で学ぶがん対策につながるがん教育を行っていただきますようお願いいたしまして、私のすべての質問を終わります。
○
西尾浩次議長 次に、公明党を代表して、片岡議員よりお願いいたします。
◆２番（
片岡由利子議員） 公明党を代表して、７点にわたり質問をさせていただきます。 １点目は、自治体クラウドの
取り組みについて、梅谷総務部長へお伺いいたします。 自治体クラウド開発実証事業には、現在京都府を含む６都道府県78市町村が参加をしております。総務省は、推進本部を設置し、クラウドコンピューティングの新しい技術を活用することにより、地方共同体の情報システム業務の効率化を図り、大幅なコストを圧縮、そして住民サービスを24時間365日対応できるものとして、全国展開を行うものであります。 自治体クラウド等の情報システムの共同利用は、今後業務フローの複雑な財務会計、住民基本台帳、税務、介護、国民健康保険など、基幹系業務において活用が期待されます。特に、小規模自治体においてはメリットが大きいとされ、沖縄県浦添市では地方税や国民健康保険、年金など、基幹系のシステムに自治体クラウドを利用し、従来の半分の価格約８億円で委託することができたとのことであります。 市の面積19.09平方キロメートル、人口11万1,000人の浦添市は、最先端の情報化技術を享受できる電子自治体、地域情報化を目指しており、システム運営においても市職員の手で行うことを目指されているということでございます。その先進的な
取り組みに敬意を表するとともに、本市の現状と自治体クラウドへの
取り組みをお伺いいたします。 ２点目の就学前教育・子育てについては、宮崎教育長へお伺いいたします。 今回の学校教育法では、幼児が友達と遊ぶ中で好奇心や探究心を育て、思考力の芽生えを培うことが大切であるとして、思考力の芽生えが新たに盛り込まれています。幼児教育の重要性が問われる中で、幼稚園教育の目標を達成する認定こども園の方向性は、すべての
子どもたちに公平な教育の場を与えるものであります。 本市では、先駆的な考えのもと、公立のこども園を平成18年度に設立し、既に５年目となります。一方では、幼稚園教育とともにすべての
子どもたちの可能性を引き出す専門性は、特別支援教育に求められていると考えます。本市の唯一のこども園は、特別支援教育を行う公共の教育施設としても、障害のある
子どもたちにきめ細かく小学校へ連動した支援になると期待は大きいものであります。 本市では、かつてより保育所は定員をふやし続けており、来年度も60人の定数をふやされるのですが、待機児童は恒久的にゼロになるとは考えられません。幼稚園においては少子化が大きな要因となり、定員数を割り、入園者数が減少する現状が続いております。現在、市内７園を維持する中で、少数精鋭の人事配置で、園長を初めとして教職員の皆さんの頑張りで日々運営をされています。 これらの運営上の課題や、児童１人当たりの費用コストである経済的視点よりも、
子どもたちの立場に立った就学前教育を考えるとき、以前に視察した当時、美原町の唯一の施設である大地幼稚園の
取り組みは、本市の唯一の施設であるこども園にとって参考になると考えます。大地幼稚園は、既に３歳児を対象に受け入れており、ホームページには、年少組の幼児がさまざまなものづくりをしている様子や、１年間多様な経験をして成長している姿が伺えます。 幼稚園教育の見事な実践だけでなく、児童１人当たりの費用もかなり抑えられており、驚くばかりであります。 以上、提案をさせていただき、まず昨年９月議会で、冨永議員の
代表質問の答弁に、平成22年度をめどに新たな検討委員会を立ち上げ、就学前教育、保育のあり方を総合的に検討していくとありましたので、１番目は、新たな検討委員会審議の現状についてお伺いいたします。 ２番目は、本市の一元化教育の検証と、今後の
取り組みについて。 ３番目は、３歳児からの幼稚園保育の早期実施について。 ４番目は、特別支援教育の小学校への連動性について。 以上、４点について本市の見解をお伺いいたします。 ３点目は、
まちづくり条例の早期制定を、岡田
都市整備部長へ３点にわたり提案、質問させていただきます。 ９月議会で、加藤議員の
代表質問への市答弁では、今年度策定に向け見直しの改定作業に取り組んでいる。都市計画マスタープラン策定後に
まちづくり条例の準備にかかるということでございました。 まず、１番目に、都市計画マスタープランについてお伺いいたします。 京都市のマスタープランは、景観では三方の山々の保全を守るとあります。
まちづくりでは、１番にユニバーサルデザインの
まちづくりを進める、２番に歩いて楽しい魅力的な空間の形成を図るとあります。 本市は、狭山池円周の遊歩道を中心として、市内緑道が放射状につながっています。まさに歩いて楽しいまちであります。景観では、葛城山と金剛山の間から出ずる旭日は圧巻であります。魅力ある国際都市である京都市と本市は、共通部分があると考えます。市歌にも金剛山の山並みを水面に映す狭山池とあり、山と池は本市のシンボル的景観と言えるのではないでしょうか。 これらの景観を守ること、そして楽しめるまちであり続けることがマスタープランの使命の１つであると言えるのではないでしょうか。急速な高齢化の中で、ユニバーサルデザインの考え方も定着してまいりました。現状をお伺いいたします。 ２番目は、開発手続において、ことし３月、私の議会質問答弁では、開発者と地域住民協議経過報告書を地区長が提出する手続が、本市としてもトラブルを最小限に抑えることができると考えているとのことでございました。しかし、最近では、地区長から市長や議長あての陳情書もたび重なり、問題解決に至るには厳しい現実もあります。事前指導に拘束力があり得ないと言われる市要綱から条例化への必要性や、また第三者機関の必要性を訴えます。 平成24年１月から、広域連携で開発許可事務等を処理する権限も身近に迫っております。本市の見解をお伺いいたします。 ３番目は、景観行政として、西宮市では六甲の山並みをマンションなどの建物のすき間から少しでも見えるように、背後の景色を遮らないように、建物の立面積規制が話題となりました。この決断は、西宮市の住環境のプレステージをさらに高めました。葛城山や金剛山の山並みは、本市だけでなく、富田林市、近隣市にも共有するすばらしい景観であります。 広域連携で開発許可事務が権限移譲されるのですから、ぜひ立面積規制を他市にも提案できるように、まず取り組んではいかがでしょうか。本市の見解をお伺いいたします。 ４点目は、女性のがん対策の充実について、天見
保健福祉部長へお伺いいたします。 １番目は、土日夜間検診の実施により検診率の向上を提案いたします。 ９月議会において提案要望しました未検診者への再度検診を促す取り組みは、行政の当然の取り組みでございますが、検診において、果たして日時的な条件が初めから合わない場合があります。公明党が実施しましたアンケート調査においても、未検診の方の大半は、子育て、パート労働などで忙しくて時間がとれないが理由結果でありました。ウイークデー以外の検診日程も必要ではないでしょうか。 富田林市では、既に富田林病院休診日の第３土曜日もクーポン券検診対象者のみ行っております。一般の病院では、乳がんマンモグラフィー検診を土曜の夜間に、１カ所でありますが平成22年度より始められています。本市での取り組みをお伺いいたします。 ２番目は、子宮頸がん予防ワクチン接種の助成事業の早期実施とともに、積極的な普及活動を強く訴えるものであります。 平成22年10月６日付の厚生科学審議会予防接種部会から、予防摂取法上の定期接種に位置づける方向で、急ぎ検討すべきであるとの意見書が提出されました。定期接種化実現までの２年間の経過措置として、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金（仮称）が今回補正予算と、来年度概算要求に計上されています。 国の補助は２分の１として、大阪府が取り組めば府と同様、本市は４分の１となります。早期実施を要望いたします。 そして、ワクチン予防接種の推進とともに、検診を含めた総合的な取り組みが必要であります。６月議会にも要望しました普及活動についても取り組みをお伺いいたします。 ５点目は、小児医療体制の充実強化であります。 １番目は、通院乳幼児等医療助成を小学校３年生まで拡大をしていただきたい。 本市では、平成22年度より入院医療費は中学校３年生までを助成拡大していただきました。公明党市議団としましては、まずもって保護者の金銭的、精神的負担の重い入院費の助成を拡大することを要望してまいりました。一定の評価をいたします。 しかし、この施策については、今まで先駆的な取り組みをしていた本市ではありましたが、隣接する堺市や富田林市に既にその
取り組みは抜き去られております。10歳までの罹患率は高く、現実に医療費も高額となり、以前質問した10年前と変化なく、平成20年国民医療費の概要においても10歳を超えると急激に、しかも同様に負担が減少するため、さらなる拡大として、まず小学校３年生までは通院費の拡充を要望いたします。本市の見解を北岸市民部長へお伺いいたします。 ２番目は、ヒブワクチン接種無料助成の早期実施についてであります。 予防接種部会において、先ほどの子宮頸がんワクチンと同様に、ヒブ（インフルエンザ菌ｂ型）ワクチン、そして小児用肺炎球菌ワクチンが定期接種に位置づける方向となりました。そして、ワクチン助成事業が既に国会に提出され、可決しました。補正予算の中にも、そして平成23年度概算要求の中にも組み込まれております。 定期接種化を待つまでもなく、本市の早期
取り組みを要望し、質問いたします。 平成22年10月に提出された厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会の提言の中にも「細菌性髄膜炎では重度の後遺症を含めて予後不良となる割合が20％から30％と非常に高い疾病である。死亡はもちろんのこと、特に後遺症が残ると親の金銭的、精神的負担が非常に大きく、これらは毎年累積してくるため、導入がおくれれば社会的負担も膨らんでいく」とあります。社会的負担は、幼児１人に年間500万円とも言われています。 ３番目は、小児用肺炎球菌ワクチン接種無料助成の早期実施についてであります。 本市では、小児用肺炎球菌についても定期接種化を国へ求めるとの答弁でありました。ヒブともに肺炎球菌についても、抗菌薬に対して耐性化が進み、治療に難渋するとの報告であります。化学療法を行ってきた日本において、予防ワクチン接種の有効性が明らかになりました。本市においても、早期実施に向けた
取り組みが必要であります。 以上２点については、天見
保健福祉部長へ
取り組みをお伺いいたします。 ６点目は、妊婦健康診査14回事業の拡充について、天見
保健福祉部長へお伺いいたします。 １番目は、大阪府下各市の１人当たりの助成金額は、全国においてかなり低いのが実態であります。いち早く14回妊婦健診に取り組んだ大阪府ではありましたが、いつの間にか全国の積極的な取り組みに後進的な立場となりました。近隣市の公明党女性議員とともに、大阪府のこの事業への取り組みが消極的であるとして、府議会議員へ強く要望をいたしました。国においても、この事業の恒久的継続は当然のことであります。 平成22年４月現在において、府内９市が助成費用をさらに拡充されています。河内長野市は１万4,100円ふやして５万8,500円となり、今後もさらに各市は事業拡充の動きがあります。本市の取り組みをお伺いいたします。 ２番目は、ＨＴＬＶ－１ウイルス抗体検査でございます。 現在、本市では任意での選択となっております。富田林市では、既に初めての母子手帳取得の方にはこの検査を義務づけております。私は、府内市町村が14回健診を始めるに当たり、この抗体検査を検査項目の対象になることを公明党の府会議員へ要望いたしました。残された母乳感染をとめるため、本市でもまだＨＴＬＶ－１の抗体検査をされていない方に、無料抗体検査を早急に実施する取り組みが必要であります。 妊婦健診での抗体検査は、本年度は特例交付金として、来年度からは予算づけされると聞いております。未検診の方でもできるだけ対象者を広げて実施していただきたいことを要望し、取り組みをお伺いいたします。 また、感染が確認された場合の
取り組みとして、以前、私は、鹿児島県の
取り組みを紹介させていただきました。今、注目を集めている長崎方式による感染者へのフォローアップも含めて、本市の
取り組みをお伺いいたします。 ７点目は、狭山中学校建てかえ用地の有効活用について、國枝
都市整備部理事へお伺いいたします。 大阪市は、平成22年９月16日に土地開発公社を解散する方針を発表いたしました。保有土地の売却価格は簿価を大幅に下回り、その差額は市が負担するとあります。土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律により自治体の出資で設立されたものでありますが、特別法人として役所において縦分けられております。 しかし、設置場所は庁内都市整備部内にあり、解散後の負債についても、管理期間における利息についても、すべて人事、財政ともに出資した自治体がかぶり、実態は一体化しております。 狭山中学校建てかえ用地は路面に面しており、中学校用地として確保すれば、教育財産として評価が高まります。年々加算される利息は3,000万円を超えました。いまだ、さくに囲まれ、有効利用されることもなく空き地状態であることは、市民には損失が膨らむだけにしか見えてきません。有償、無償を問わず貸与をして、有効活用をするべきと指摘をいたします。 本市においては、大阪市のように売却すれば市に大損害を与えるような土地は見当たらないと思いますが、その土地開発公社の不透明さは、市民や議会からは理解しがたいものがあります。土地購入においても、全国ほとんどの自治体は議会の議決を要していないとされ、これも不透明と言われるゆえんであります。今後の有効活用についてお伺いいたします。 以上で第１質問を終わらせていただきます。
○
西尾浩次議長 片岡議員の質問途中ではありますが、ただいまから15分間休憩いたします。11時５分より再開いたします。 午前10時51分 休憩 午前11時08分 再開
○
西尾浩次議長 休憩前に引き続き再開いたします。 それでは、片岡議員の１点目につきまして、総務部長の答弁を求めます。
◎梅谷忠道総務部長 それでは、１点目の自治体クラウドへの
取り組みについてお答えいたします。 総務省では、市町村をまたがって情報システムを統合、集約する自治体クラウドの導入に向け、自治体クラウド開発実証事業に取り組んでおります。自治体クラウドは、システム開発時と法改正に伴って発生するシステム改修や機能追加の際のコストを削減するなど、行政情報システムの構築、運用や、事務の効率化を通して行政コストを大幅に削減すると同時に、住民サービスの向上にもつながるものとして注目されております。 一方、自治体クラウドを進めるに当たっては、業務の標準化が必要であり、幾つかの県で、市町村の業務の標準化のための調査や、技術的な支援に乗り出しております。現状では、市町村ごとに多くのカスタマイズが行われており、標準化が難しいという側面もございます。また、住民の個人情報を扱うシステムを外部に預けることの不安や個人情報の漏えいリスク、セキュリティー上の不安があるのも事実でございます。 本市におきましては、現行の住民情報システムが平成24年２月でシステムのサポートが終了するため、現在次期システム構築に向け作業を進めております。現時点では、自治体クラウドの導入に向けた環境が整っておりませんので、今回は導入を見送りますが、サーバーを効率的に利用するなど、コスト削減に向けた
取り組みを進め、システムの構築を行ってまいります。 自治体クラウドは、システムを最適化するとともに、業務改革を進め、行政コストを大幅に下げる可能性を秘めていると思いますので、次回のシステム構築時の導入に向け、研究を進めてまいりたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○
西尾浩次議長 片岡議員。
◆２番（
片岡由利子議員） 入籍届を役所へ足を運んで「おめでとうございます」と窓口で言われるのも、ハイタッチでいいのかもわかりませんが、年末年始の開庁は、全国なかなかされておりません。申請手続をすることさえ役所へ足を運ぶことが当然であるとの認識は、もう既に崩れているのではないでしょうか。近い将来、365日24時間住民サービスは喫緊の課題となると思います。 同志社大学の大学院教授、浜 矩子氏は「死に至る地球経済」の中で、マクロ経済の研究家でありますけれども、アリとキリギリスの例えを引かれて、バランスある「アリギリス」が理想とされております。アリ国のドイツ住民は、一生懸命働いて蓄えを積み上げるが、借金と浪費ぐせのあるキリギリスの国は、世界を震撼させた渦中のギリシャと例えました。日本は、民間部門はアリ化しているが、政府部門は地球で一番キリギリス化が著しいと問題提起されております。 国も地方も債務超過の借金財政であります。人口11万都市の浦添市で50％の８億円を削減できるという魅力は、リスクは十分検証しなければいけませんが、取り組む価値は大であると訴えるものであります。導入に向けた十分な研究をお願いいたします。
○
西尾浩次議長 それでは、２点目につきまして、教育長の答弁を求めます。
◎宮崎順介教育長 それでは、第２点目の就学前教育・子育てについてのご質問にお答えをいたします。 本市では、平成13年度から幼稚園、保育所のあり方や子育て支援についての検討を総合的に始め、平成16年７月には
大阪狭山市幼・保連携施策推進計画を策定し、幼稚園の再編を図る一方で、預かり保育の実施、在宅での子育てを支援するぽっぽえんの開設や、こども園による幼保一元化の
取り組みなど、すべての
子どもたちが健やかに成長できる環境づくりに積極的に取り組んでまいりました。また、あわせて子どもに係る組織の一元化を図り、市として子育てしやすい
まちづくりに取り組んでいるところであります。 現在は、これらのさまざまな
取り組みを検証するとともに、課題やその後の環境変化も踏まえて、今後の就学前教育を含めた子育て支援のあり方について、検討委員会で検討を始めたところでございます。 議員ご質問の１番から３番については、相関連いたしますので、一括してお答えをさせていただきます。 まず、この検討委員会でございますが、名称を
大阪狭山市子ども未来検討委員会とし、幅広く意見をいただけるように、保護者も含めた市民、学識経験者、小学校長、保育所長、幼稚園長など、合わせて10名の方に委員を委嘱いたしました。第１回目の会議を先月19日に開催し、これまでの
取り組みの経緯、就学前児童数の推移、幼稚園や保育所、こども園の現状等を説明し、各委員から子どもや子育て環境についてそれぞれの立場から貴重なご意見を伺ったところでございます。 また、国においては、ことしの６月、すべての子どもへの良質な生育環境の保障、仕事と家庭の両立支援を目的に、子ども子育て支援システムの基本制度案要綱が定められ、幼稚園、保育所、認定こども園の垣根を取り払い、新たな指針に基づき幼児教育と保育を提供するこども園に一本化するとの考えが示されるなど、新たな制度構築が進められているところであります。 本市のこども園では、すべての子どもに幼稚園、保育所という枠にとらわれることなく一貫性のある教育、保育が提供でき、親の就労状況が変わっても短時間児から長時間児に環境を変えずに移行できることなどの利点があります。他市からの多くの視察を受け入れ、その
取り組みに評価をいただいているところであります。このような実情も踏まえ、検討委員会において施設の適正規模や適正配置、３年保育、これからの保育内容や指導のあり方などについて検討していただきたいと考えています。 今後は、検討委員会からの提言を受けて、施設上の制約や財政面なども総合的に考慮した上で、次代を担う
子どもたちが希望を持って将来に向かって成長できるように、これからの保育、幼児教育及び子育て支援施策を総合的に計画してまいりたいと考えております。 次に、４番の特別支援教育の小学校への連動性についてお答えいたします。 本市では、支援が必要な子どもに対しまして、乳幼児期から学校卒業まで一貫した長期的な支援が図れるよう、保護者と関係機関とが連携して個別の教育支援計画を作成し、子どもの状況や長期目標を記載した相談シートをもとに就学相談を行うとともに、入学後の支援へとつなげています。また、就学後も一人一人のニーズに応じた支援ができるよう、個別の指導計画を作成するとともに、各園・所を教育委員会の担当者が巡回訪問して子どもの状況を把握し、小学校との接続や連携がスムーズに進むよう取り組んでいるところでございます。 今後とも
子どもたちによりよい環境を提供し、就学前教育、保育、さらに子育て支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○
西尾浩次議長 片岡議員。
◆２番（
片岡由利子議員） ご答弁をいただきました。 今、新たな検討委員会は１回目の審議を終えたばかりであります。国の動向を注視しながらの中で、本市においては理想的なこども園の確立を目指していただきたいものです。 現在ある市立こども園における３歳児保育を含めた幼稚園教育の実施とともに、特別支援教育に力を入れたすべてにバランスある理想的な
大阪狭山市の就学前教育を進めていただくことを要望して、次の質問へつなげたいと思います。
○
西尾浩次議長 それでは、３点目につきまして、
都市整備部長の答弁を求めます。
◎岡田克洋
都市整備部長 それでは、第３点目の
まちづくり条例の早期制定をの中の、まず１番の都市計画マスタープランについてお答えいたします。 本市の
まちづくりにつきましては、土地利用の根幹となります都市計画マスタープランに基づきさまざまな施策を展開しておりますが、このマスタープランにつきましては、第４次
総合計画の改定に合わせて平成21年度、22年度の２カ年間で策定作業に取り組んでおります。 ご質問のユニバーサルデザインにつきましては、少子高齢化の進行、価値観の多様化など社会環境が変化してきておりますので、このことを第一にマスタープランの検討の中でも取り入れております。また、狭山池と河川及び南西地域の緑地は本市の自然の骨格を形成していることから、狭山池を中心として公園緑地、ため池、神社などを結ぶ水と緑のネットワークの形成を図り、市民が緑と触れ合い、楽しんで歩くことができるような
取り組みを進めていくこととしております。 都市計画マスタープランにつきましては、
総合計画との整合を図りながら、パブリックコメントの実施後、都市計画審議会を経て、議員の皆様にもお示ししていきたいと考えております。 ２番の開発手続の条例化等についてお答えいたします。 本市の開発指導におきましては、開発行為によるトラブル等を防止するという観点から、開発指導要綱に基づき、開発者に対し付近住民等に計画を説明し必要な協議を調えることとしております。しかしながら、ご指摘のように開発事業者と付近住民等との協議におきまして、お互いに歩み寄りが見られず、話し合いが全く平行線となっている場合も起っていることもあります。 また、他市では、開発者と周辺住民とによります紛争の解決手続等を盛り込んだ開発の手続等に関する条例を制定しているところもございますので、今後
まちづくり条例の中で開発手続等について検討していきたいと考えております。 ３番の景観行政についてお答えいたします。 ご紹介いただきました西宮市につきましては、景観行政団体として景観条例を制定され、特に自然景観では六甲山系や北摂山系の山並みの眺望景観の保全と育成に努めていることとされており、地域性あふれる景観行政に積極的に取り組んでおられることを認識しております。 一方、本市では、５地区の住宅地におきまして建築協定を締結し、良好な住環境維持に取り組んでいただいており、金剛駅西口地区や大野西地区におきましては地区計画を定め、区域内における建築物に関する制限を定め、景観に配慮した良好な土地環境を確保しているところでございます。 今後も、引き続き、建築協定、地区計画等によりまして住環境の向上を図る
取り組みを進めてまいりますので、ご提案の建物の立面積だけを規制するようなことは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
○
西尾浩次議長 片岡議員。
◆２番（
片岡由利子議員） 本市の都市計画マスタープランの中には、ユニバーサルデザインを第一に取り組むとご答弁にあるのですが、さらに、私は、ユニバーサルデザインの理念に基づいた
まちづくりを進めていただきたいので、少し紹介をさせていただきます。 ユニバーサルデザインについては、平成18年には、官庁施設においては基準が示されております。１つのデザインで100％により近い、多くの人たちが使えるようにするのがユニバーサルデザインの究極となります。ユニバーサルデザインとは、高齢者対応ではなく、詳しく言いますと長寿社会対応の意味でありまして、だれもがその当事者であるという意味であります。このユニバーサルデザインは、ＡＤＡ法、障害を持つアメリカ人に関する法律の基礎を築いたマーチン・ルーサー・キング博士が主張した「区別されているのが平等ではなく、区別なしの平等」、つまり統合の考えに支持をされたデザインと言えるのではないでしょうか。 古瀬 敏氏は「ユニバーサルデザインとはなにか」の著書の中で、建築基準法にのっとった建物を利用できない人たちにとって、ハートビル法や福祉の
まちづくり条例は、せいぜい努力義務のお願いにとどまっている、差別的だと言えないだろうかと示唆されております。 大阪のベッドタウンとしての本市は、すべての人が住む心地よさや、また暮らす楽しみにあふれたまちとなるためには、常にユニバーサルデザインを意識し、市民の権利にこたえる深い懐であってほしいと強く要望いたします。 景観条例では、12月１日に芦屋川沿岸の市庁舎などの公共施設７カ所が、高さ制限で既存不適格建築物になり、新聞紙上では「景観条例、市庁舎アウト」と見出しが載りました。景観を保護する市の庁舎が、一番景観を台無しにしていると市民に示しがつかないと掲載されています。しかし、行政の担当者は「お屋敷街の雰囲気が保たれている現状で、この新しい規制をかけなければ取り返しがつかなくなる」と、強い意識は、大変、私は見上げたものだと感動いたします。 京都市や神戸市は、本市とは地価の格差は歴然でありますが、守るべき景観として何らかのアクションを踏み込んだ
取り組みをお願いいたします。 以上で３点目の質問を終わります。
○
西尾浩次議長 それでは、４点目につきまして、
保健福祉部長の答弁を求めます。
◎天見文昭
保健福祉部長 それでは、第４点目の女性のがん検診の充実についてのご質問にお答えいたします。 まず、１番の土日夜間検診の実施により検診率の向上をについてでございますが、女性特有のがん検診につきましては、保健センターでの子宮頸がん集団検診を本年新たに実施するとともに、無料クーポン券事業を継続実施し、受診率の向上に取り組んでおります。そして、11月からは富田林市医師会のご協力を得て、富田林市内の５つの医療機関でも子宮頸がん検診が受診可能となったことに加え、堺市医師会とも早期実施に向けた協議を始めており、受診機会の拡大に取り組んでいるところでございます。 また、乳がん検診につきましても、保健センターでの集団検診の回数を平成23年１月からふやすことを決定しております。 このような状況の中で、日曜日等休日の検診は、医師、看護師など医療従事者の過度の勤務につながることから、現状では困難ではないかと思われますが、土曜日の午前診療あるいは平日の夜間診療の時間帯では、医療機関での検診が可能となっておりますので、子育て中やパート労働の方々にも検診を受けていただけるのではないかと考えております。 次に、２番の子宮頸がん予防ワクチン接種の助成事業の早期実施とともに積極的な普及活動をについてでございますが、さきの国会で平成22年度補正予算が可決成立し、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金の交付が決定されたことから、大阪府が基金設置条例を今府議会に上程することとしております。この制度の実施方法などの具体的な内容につきましては、今月中旬に行われます大阪府の説明会において示される見込みでありますが、本市といたしましては、保護者負担のない無料接種とする方針でございます。 今後は、早急に医師会との協議を進めながら、実施要綱の作成を行い、一日も早い時期に接種が開始できるように努めるとともに、広報誌やホームページを通じて市民に対しましても積極的に啓発を行い、１人でも多くの方が接種されるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○
西尾浩次議長 片岡議員。
◆２番（
片岡由利子議員） 本市では、樫本病院ではマンモグラフィーのみの検診となりまして、堺市のベルランド病院では子宮頸がん検診とマンモグラフィー検診は別々の検診日程となっております。唯一バスによる集団検診では両方一度に検診できますが、今検診先を拡大していただいているところであります。実施されるようでございますが、また以前かなりクレーム多かったはがきによる申し込みも、原課では改善するというふうに聞いております。しかし、さらに土日夜間となりますと、マンモグラフィー検診が大変ネックになります。なかなか厳しいです。 現在、取り組まれている樫本病院での拡大や、また富田林病院での協力というのは、大変厳しいのでしょうか。特に、女性のがん検診におきましては、広域で取り組まれる体制の確立をしていただきたい。その中で、土日夜間検診も充実したものになると訴えます。 子宮頸がん予防ワクチン接種においては、個人負担のない方向で取り組まれるということですので、よろしくお願いいたします。理想は予防法案の成立でありますが、一定の年齢を対象とした任意接種の中でありますので、知らなかったということがないように、周知をしていただきたいことをお願いいたします。 以上です。
○
西尾浩次議長 それでは、５点目の１番につきまして、市民部長の答弁を求めます。
◎北岸久明市民部長 片岡議員の第５点目の１番、通院乳幼児等医療費助成を小学校３年生まで拡大をのご質問についてお答えいたします。 本市では、子育て支援は
まちづくり施策の基本の１つとしてとらえており、子育てに係る経済的負担の軽減を図り、安心して産み、健やかに子育てができるよう、中でも乳幼児等の医療費助成制度は本市の重要な施策として、今年度から入院分の助成対象を中学３年生まで拡充したところでございます。 通院医療に係る助成対象範囲を小学校３年生まで拡大をとのことでございますが、現時点での助成水準は、府内市町村の中で本市はかなり高い水準にあります。また、助成対象を小学３年生まで拡充することで年間約3,000万円の負担増となり、現在の本市の財政状況や他の行政施策との均衡などを考慮いたしますと、当面は現行水準を維持してまいりたいと考えております。 従来から、本制度が国の子育て支援策、少子化対策の１つとして制度化されることが望ましいと考えておりますので、今後も引き続き市長会等を通じまして強く要望してまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○
西尾浩次議長 引き続き、５点目の２番及び３番につきまして、
保健福祉部長の答弁を求めます。
◎天見文昭
保健福祉部長 それでは、２番、３番につきまして、まとめてお答えいたします。 小児のヒブ感染症と肺炎球菌感染症は、どちらも細菌性髄膜炎による乳幼児の死亡や重度の後遺症の発症が危惧されていることから、このヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチン接種を予防接種法に定める定期の予防接種に位置づけるよう、これまで国や大阪府に対しまして市長会を通じて要望してまいりました。今回、子宮頸がんワクチン接種と同じく、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金の枠組みの中で国の負担が示されたところでございます。 先ほども申し上げましたように、この制度の実施方法などの具体的な内容につきましては、今月中旬に行われます大阪府の説明会において示されることになっております。本市といたしましては、保護者負担のない無料接種とする方針でございますが、今後は医師会との協議を重ねながら実施要綱の作成、市民への周知など、一日も早い時期に接種が開始できるよう
取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○
西尾浩次議長 片岡議員。
◆２番（
片岡由利子議員） １番目の質問に関してですが、国の少子化対策として強く要望するということでございますが、子ども手当は３歳未満が7,000円ふやさないと、現実所得税と住民税の年少扶養控除の段階的廃止によって2012年には最大6,000円の手取り減となるために、その財源を配偶者控除の廃止によって見出すという、この国の方向性が今示されて、論議を呼んでおります。余りにも不評なので4,000円に圧縮するという、そういう今の状況でございます。そんな財源をどうするかという本当に見あたらない中で、少子化対策の１つとして乳幼児等医療費助成も国へ強く要望されるということですが、さらに財源確保をどこに見出すのか、余りにも、私は、無責任だと考えます。各医療保険制度の中で、小児医療費の負担割合が変わるのであれば、私は理解できるのですが、この答弁ではわかりにくいです。もう少し詳しく説明してください。
○
西尾浩次議長 市民部長。
◎北岸久明市民部長 今、おっしゃられました件につきましてなんですけれども、大阪府全体といたしまして、大阪府だけでなく全国の自治体のほとんどが、乳幼児医療費助成制度につきましては国の制度となっておりませんので、従来から制度化されるよう要望しているところでございます。財源負担とか、その辺の問題は別といたしまして、こういった少子化対策あるいは医療費助成制度の分につきましても、他の重度障害者の分でありましても、従来から国において制度化されるのが望ましいということで、従来から要望しているところでございます。 今、言われましたような子ども手当の分の財源とかそれより以前に、もう従来から要望している内容でございますので、ご理解いただきたいと思います。
○
西尾浩次議長 片岡議員。
◆２番（
片岡由利子議員） 小児保険法というとらえ方ですね。そういうふうに制度をつくっていく、そういうふうにとらえていいんでしょうか。 その方向性で要望されていると、そういうふうにとらえていいんでしょうかね。
○
西尾浩次議長 市民部長。
◎北岸久明市民部長 違います。そういったことではございません。 単に医療費の助成制度でございます。
○
西尾浩次議長 片岡議員。
◆２番（
片岡由利子議員） 私ども公明党としましては、今の答弁の中では、やはりなかなか、ことし小児医療ですね、中学校まで入院は拡大していただいた、その中で次というステップはなかなか見出せない、現状維持という、そういう答弁であると思います。 しかしながら、その中で、私ども公明党としましては、やはり今の医療保険制度、それを未就学児童、今２割負担でございますけれども、中学生までを１割負担に軽減して各自治体への財政支援の拡大を図る、その中で無料化をさらに進める、そういう手法があるのではないかと思います。それを、しっかりと要望させて、国のほうにも要望していただきたい、その旨の要望をさせていただきます。 それと、２番目、３番目のヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンにおきましても、無料接種に向けて慌しく、今から準備をされていかれるところでありますけれども、従来の３種混合やポリオ、ＢＣＧとともに、どうか保護者がわかりやすくスケジュールが立てられるようなそういう工夫したものをつくっていただきたいこと、これを要望させていただいて、５点目の質問を終わらせていただきます。
○
西尾浩次議長 それでは、６点目につきまして、
保健福祉部長の答弁を求めます。
◎天見文昭
保健福祉部長 それでは、第６点目の妊婦健康診査14回事業の拡充についてのご質問にお答えいたします。 まず、１番でございますが、近年高齢やストレス等を抱える妊婦は増加傾向にあるとともに、就業等の理由により健康診査を受診しない妊婦も見られるところであり、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の受診を妊婦等に啓発することの必要性が一層高まっております。また、少子化対策の一貫として、妊娠中の健診費用の負担軽減が求められており、妊娠、出産に係る経済的不安を軽減し、少子化の解消の一助に資するため、妊婦健康診査は時限的な補助制度による実施ではなく、国が責任を持って恒久的に実施すべき事業だと考えております。 今後も、引き続き国に対して補助制度の継続はもちろん、補助制度の拡充を要望してまいりたいと考えております。 次に、２番についてでございますが、成人Ｔ細胞白血病やＨＴＬＶ－１関連脊髄症の原因であるヒト白血病ウイルス－Ⅰ型については、主な感染経路が母乳を介した母子感染であること、また母乳の授乳期間が長くなれば乳児への感染率が上昇すると言われていることから、この感染の有無を妊娠期において検査し、その結果に応じた母子感染予防対策を実施することが重要となっております。 本市においては、現在妊婦が選択できる検査項目のうちの１つとしており、あわせて検査受診の啓発チラシを母子健康手帳と同時に配布しているところでございます。しかし、平成23年度からはさらに受診の普及を図るため、全妊婦に対しまして、妊婦健康診査の中で別立ての検査項目として実施することにしており、この分の費用の上乗せを考えております。 また、感染が判明した妊婦に対しましては、新生児訪問やこんにちは赤ちゃん訪問などの際に、適切な指導を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○
西尾浩次議長 片岡議員。
◆２番（
片岡由利子議員） それでは、要望としまして、２番について述べさせていただきます。 ＨＴＬＶ－１は、ＡＴＬ（成人Ｔ細胞白血病）や、またＨＡＭ（骨髄症）を引き起こすウイルスであります。改めて述べさせていただきますが、感染者は国内で100万人以上と言われ、潜伏期間は40年から50年と大変長いのですが、ＡＴＬは白血病の中で最も死亡率が高く、発症すれば約１年で亡くなられ、毎年約1,000人が亡くなられております。一方、ＨＡＭにかかると脊髄が侵される病ですので、数年から数十年にかけて発症し、その激痛等は生き地獄だと言われております。私が伺った話では、男性が多いと指摘もあるようです。 聖マリアンナ医科大学、山野准教授は「この病気がどれだけ大変なものかも含め、正しい情報を伝えないといけない」とおっしゃられております。母子感染の予防の重大さを丁寧に周知をすることであります。ＡＴＬもＨＡＭともに治療法はまだ確立されていないため、母乳を介した感染予防をすることが60％の感染を防ぐこととなります。来年度より取り組まれる中で、以上のことを強く要望させていただきます。
○
西尾浩次議長 それでは、７点目につきまして、
都市整備部理事の答弁を求めます。
◎國枝孝治
都市整備部理事 それでは、第７点目の狭山中学校建てかえ用地の有効活用についてのご質問にお答えいたします。 狭山中学校建てかえ用地につきましては、平成14年に土地開発公社が先行取得したものでございますが、取得後８年を経過し、議員ご指摘のように利子が累増している状況でございます。この用地につきましては、一部歩道用地として活用はいたしましたが、大部分は未利用のまま土地開発公社の所有地となっておるところでございます。 この土地につきましては、３月議会で片岡議員のご質問に教育部長がお答えしておりますように、教育委員会では当初計画いたしました校舎の建てかえ整備から現有施設の改修による整備に方針転換され、この建てかえ用地につきましては、ゆとりある屋外環境づくりに向け教育委員会で検討されています。この土地について、土地開発公社では、これまで仮設駐輪場や公用車の駐車場、公共事業の現場事務所、イベント開催時の駐車場などに提供してまいりました。 今、土地開発公社については、地価の下落などから事業用地を先行取得していく必要性が薄れ、公社の存在意義が失われており、各市で解散されつつあります。国では、第三セクターや公社、公営企業などの整理、再生するための財政支援として、第三セクター等改革推進債を創設されました。この措置は、平成21年度から平成25年度までの時限措置となっていますので、本市のおきましてもこの制度を活用し、平成25年度までに公社保有地をすべて買い上げ、土地開発公社を解散するよう検討しているところでございます。 このような状況となっておりますので、当該用地につきましては、市で買い戻していただくまでの間、わずかな期間でございますが、これまでと同様の形で必要に応じ提供してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
西尾浩次議長 片岡議員。
◆２番（
片岡由利子議員） 第１質問の議会と土地開発公社の指摘なんですけれども、これは全国的な、一般的な論評でありまして、本市のことを個別に指摘したものではないので誤解されては困りますので、その旨は述べさせていただきます。 本市の行政改革施策別計画には、土地開発公社廃止を今年度検討で平成24年度実施とあります。現在、検討されているということなんですけれども、大阪市なんかは監査委員会か何かを設置してということでございますが、本市ではこの検討されるに当たって、外部有識者を加えて検討されているのかどうか、また狭山中学校建てかえ用地として確保された土地は、中学校用地として今後有効利用できるのですけれども、それはよくわかっております。 そのほかの土地に関しては、有効利用できない問題ある土地はないと考えていいのでしょうか。それ、ちょっとわかりにくいですので、お答えください。
○
西尾浩次議長 都市整備部理事。
◎國枝孝治
都市整備部理事 現在、土地開発公社で所有しております土地については３カ所でございます。１カ所は、北幼稚園の拡張用地ということでございますけれども、現在幼稚園につきましては保育所ということになっておりますので、この用地については今後どういうふうな活用していくか、検討していく必要があるかと考えております。 もう一つにつきましては、北小学校の運動場用地というところで、これにつきましては都市計画道路狭山河南線というところの用地でございますので、今後この事業の進展等、時間がかかるというところでございますので、この用地につきましても当面につきましては学校用地として活用していただくというところでございます。 あと１点は、この狭山中学校の用地ということでございます。 以上でよろしゅうございますでしょうか。
○
西尾浩次議長 片岡議員。
◆２番（
片岡由利子議員） いずれにしましても、解散には議会の議決が必要になります。この数年間は、25年まであとわずかなので、解散してから有効利用してくださいということでありますので、この数年間ゆとりある屋外環境づくりに向けて、中学校側や近隣住民の皆様の要望を考慮の上、プランを進めていただきますように、次の質問につなぎたいと思います。 以上で
代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
西尾浩次議長 次に、日本共産党議員団を代表して、薦田議員よりお願いいたします。
◆７番（薦田育子議員） それでは、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、質問通告に基づき質問いたします。 日本共産党市会議員団では、市政アンケートを行いました。その中で、寄せられた要望などから、７点について質問させていただきます。 まず、１点目は、介護給付費準備基金の取り崩しで介護保険料引き下げについてであります。 この問題は、第４期の介護保険料を決める段階から取り上げてきたものであります。焦点は、65歳以上の被保険者の方が３期目の３年間で支払った介護保険料の余りを積み立てた介護給付費準備基金２億8,000万円の行方です。 私どもは、全額繰り入れて保険料を引き下げ、被保険者の方に還元すべきと主張してきました。市は、１億8,000万円を取り崩しましたが、１億円を残しました。第３期に比べ593円の引き下げとなりましたが、この介護給付費準備基金は、端的に言えば65歳以上の第１号被保険者の払い過ぎとなった保険料ですから、残りの１億円も繰り入れて保険料の引き下げを行うのは、至極当たり前のことだと言えるものです。 さきの９月議会の
代表質問でもこのことを指摘しました。市の担当者の答弁で、平成21年度給付状況や今後の給付の推移を分析し、平成23年度保険料の改定も検討しているとの内容がありました。平成23年度に生かそうとすれば、もう結論は出す時期に来ていると思いますので、市の積極的な見解をお示しください。 ２点目の質問は、国保の府一元化は保険料のアップになり、反対すべきとの質問です。 現在、はっきり言いまして、国民健康保険料は支払い能力の限界をはるかに超えた非常に高い金額になっています。滞納がふえておりますが、払うに払えない金額になってきているものです。滞納者は、ずるをしてわざと払っていないかのような非難が一部にありますが、それは支払い能力を超える高い保険料になっているという実態を見ていないものだと思います。 なぜ、このような事態になってきたのかと言いましたら、明確です。国の予算削減にあります。国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、1984年の国保法改悪で医療費の45％とされていた定率国庫負担を給付費の50％と変えることで、医療費の38.5％程度と大幅な削減となりました。この削減分が保険料負担として国民に転嫁され、今日の高い保険料となってきたものです。 このほかにも、歴代の政権は1980年代から1990年代にかけて事務費の国庫負担の廃止、保険料軽減措置に対する国庫補助の廃止、助産費補助金への国庫補助の削減など、国の責任を次々と後退させてきました。その結果、国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、80年代に50％程度であったのが2008年度では25％を切るところまで引き下げられてきております。 こういう事態の中で、地方自治体は苦労しながらも住民の健康と命を守るために、一般会計からの繰り入れをしながら、保険料の抑制など取り組んできました。
大阪狭山市も、2009年度では6,600万円を繰り入れておりますが、それでも年間所得200万円で40万円を超える保険料になっているわけです。大阪府全体では、年間300億円が投入されています。 このような一般会計からの繰り入れは、市町村単独国保だからできるものです。ところが、現在進められようとしているのは、国保の大阪府一元化で、広域化であります。その大前提は、一般会計繰り入れをしないということだと言われております。この一般会計からの繰り入れ、年間300億円がゼロとなれば、単純計算いたしますと１世帯当たり２万円の保険料増となるものであります。 ９月議会の我が党の
代表質問に、市長自身保険料について、だれが考えても高い、確かに高い、高過ぎると答弁をされました。大阪府の一元化で自治体の繰り入れがなくなることは、今でも経済的に支払いが困難な人は払えなくなり、最終的には保険証が取り上げられ、病気になってもお医者さんにかかれなくなります。自治体は、住民の福祉の向上に責任を持っています。国保の一元化は、明らかに福祉の後退ではありませんか。国保の一元化に、市長としては反対すべきです。見解をお伺いいたします。 ３点目は、子育て応援として、中学校卒業までの医療費助成を目指しての
取り組みを求めるものです。 日本共産党市会議員団は、若い世代の皆さんが住み続けたいと言っていただけるまちにしたいと考えています。中学校までの学校給食や、この９月からスタートしたアレルギー対策事業などは喜ばれております。私どもも、他市をリードする内容は誇らしく思っています。さらに安心して子育てができるよう、若い世代の助けになる政策を市として進めていただきたいと思います。 その１つに、かねてから要望しております子どもの医療費助成制度の拡充は、大事な事業だと考えています。富田林市では小学校３年生まで通院に対する助成、堺市は中学校卒業までの助成を実施いたしました。ぜひ
大阪狭山市も追いつきたい施策です。具体的な
取り組みを進めていただきたいのですが、まず実際にどれだけの費用が必要になるのか、試算して示していただきたいと思います。参考にしたいと思いますので、通院の助成を小学校３年生まで、６年生まで、中学校３年生までの３段階に分けて、必要と思われる金額を示してください。その上で、その費用を生み出すことはできないのかどうか、市当局の見解をお伺いいたします。 ４点目は、子宮頸がん、ヒブワクチン、肺炎球菌への市の助成制度についてであります。 子宮頸がんは、ＨＰＶワクチン接種で感染を予防し、定期健診で早期発見できれば、ほぼ100％予防できるがんだと言われており、既に世界の30カ国では、低年齢で、ワクチンを公費で助成しています。また、細菌性髄膜炎は、我が国では小児を中心に毎年1,000人以上がかかり、死亡率５％、後遺症の残る率は約20％と言われています。この病気の原因とされるインフルエンザ菌ｂ型と肺炎球菌にはワクチンができ、世界保健機関は1998年に世界じゅうのすべての国々に対し、乳幼児へのヒブワクチン無料接種を推奨しています。現在、肺炎球菌についても７価ワクチンが世界77カ国で承認されており、これらのワクチンを定期接種化した国々では、細菌性髄膜炎は過去の病となっていると言われています。 今や、世界では当たり前になっているヒブワクチンや子宮頸がんワクチンが、我が国では最近ようやく認可され、接種が始まりました。しかし、これらのワクチンは任意接種のため、経済的負担は深刻です。これまでも命と健康を守る切実な問題としてこの問題を取り上げ、市の助成を求めてまいりましたが、世論と運動が高まる中で、平成23年度までを期間とし、国の予算化が決まりました。本市での具体化を求めるものであります。 ５点目は、地域の活性化につながる住宅リフォーム助成制度の実施を求めるものです。 今、地域経済の疲弊は深刻で、中小建設業者は仕事が欲しいとの切実な要求を強めています。新築住宅着工件数は、1996年当時160万戸であったのが2008年に100万台に大幅に減少しています。一方、設備の改善、バリアフリーへの要求が高まっており、住宅投資額は16兆円のうち、住宅リフォームは６兆円の規模に達しています。 住民の要求にこたえ、仕事おこしともなる住宅リフォームの促進のために、各地で自治体の助成を求める運動が広がってきております。住宅リフォーム制度は、住宅をリフォームしたい住民に自治体が一定額の補助をするものです。工事を、地元の中小零細建築業者に発注していくため、建築不況で仕事が減って困っている業者から歓迎され、申請の動きが広がっています。 例えば、岩手県宮古市では、総工費20万円以上の工事に一律10万円を支払う制度ですが、宮古市の世帯数のほぼ１割に当たる11月５日現在で2,397件が申請しています。この総工費が10億7,935万円となり、市では経済効果は四、五倍になると見ています。畳や塗装業など、建築関連業も受注がふえており、波及効果が大きいことを示しています。 住宅リフォーム助成制度は全国に広がり、11月29日現在で175の自治体で実施されており、ことし４月１日以降でも43自治体が実施しております。業者も、市民も、市も笑顔になると言われている住宅リフォーム制度を本市として近隣市町村の先陣を切って実施に踏み切ることを重ねて提案するものです。見解をお伺いいたします。 ６点目は、学校普通教室へのエアコン設置を求めるものです。 ことしの夏は異常な暑さが続き、９月に入ってからも連日35度を超える猛暑日が続きました。市内小・中学校普通教室での暑さ対策として、扇風機が設置されています。全小学校と第三中学校には扇風機が設置されています。中学校では、狭山中学校で、線路に近く窓があけられないため、特別対策として一部にクーラーが設置されています。しかし、それ以外の教室と南中学校では、扇風機さえもない状態です。 異常な暑さの中、各地では体調を壊したり、始業式で倒れる子どもがふえたなど、深刻な状況が聞かれました。
大阪狭山市では、現在二学期制がとられている中、中学校では９月１日、２日に実力テストが行われました。暑さで頭がぼおっとしたなどの子どもの訴えがありました。 勉強に集中できるのは、25度から28度と言われ、文部科学省の学校環境衛生基準では、教室の温度は冬10度以上、夏30度以下が望ましいとされております。児童・生徒の健康面においても、学ぶ環境からいいましてもエアコン設置は切実で、早急な対応が必要です。力強い決断を求めます。 ７点目は、小学校の安全管理員は必ず継続させることを求めるものです。 橋下知事は、カジノ誘致を主張し、「小さな子どもからギャンブルを行い、勝負師にならないと世界に勝てない」などとびっくりする発言を行い、また来年４月より小学校警備員補助の廃止を打ち出し、保護者からは驚きの声が上がっています。
子どもたちの安全を守る上で、安全管理員はどんなことがあっても継続すべきです。大阪府に対しては、補助金廃止の取りやめを強く求めると同時に、本市としては必ず継続することを求めるものです。見解をお伺いいたしまして、以上で第１質問を終わらせていただきます。
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西尾浩次議長 薦田議員の質問途中ではありますが、ただいまから１時間休憩いたします。13時から再開いたします。 午後０時02分 休憩 午後１時00分 再開
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西尾浩次議長 休憩前に引き続き再開いたします。 それでは、薦田議員の１点目につきまして、谷脇副市長の答弁を求めます。
◎谷脇政男副市長 それでは、第１点目の介護保険料の引き下げの検討につきましてお答えを申し上げます。 さきの９月議会で、担当理事のほうからもお答えいたしておりますように、今期の保険料の算定に当たりましては、第３期末の準備基金残高２億8,000万円のうちの１億8,000万円を取り崩すことで、府内の平均保険料4,500円を下回る額で設定をしたものでございます。 制度開始からこれまでの保険料を振り返ってみますと、第１期は3,061円でスタートいたしまして、第２期は3,472円で設定をいたしました。この２期の間に、急激な給付の増によりまして財源不足が生じてしまいました。そのために財政安定化基金から借り入れを行ったところでございます。第３期の保険料につきましては、その返済も含めた保険料となりましたので、4,970円と一挙に約1,500円も上げざるを得なくなりまして、多くの被保険者の皆様から苦情が寄せられたところでございます。こうした経験を生かして、急激な保険料の上昇を避けるために、第４期の保険料につきましては、第５期の保険料もできるだけ抑制できるようにと準備基金１億円を残したものでございます。 先月の19日に、厚生労働省が第５期の介護保険料の試算を発表されております。それによりますと、今期よりも1,000円超の上昇が見込まれておりまして、全国平均で月額5,200円程度になると予測されております。本市の第５期の保険料につきましても、今期の給付状況の推移、あるいは厚生労働省の試算などをもとに推計をいたしますと、相当な引き上げが必要となってまいります。準備基金１億円を仮に取り崩して平成23年度の保険料を引き下げますと、第５期保険料への引き上げ幅が、国が見込んでおります額よりもさらに上回ることが想定され、被保険者に皆さんの理解が得られにくいのではないかと考えております。 したがいまして、現時点での試算でありますが、5,000万円程度の取り崩しであれば第５期の保険料も全国平均を上回らない水準で調整ができると判断をいたしております。その方向で準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
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西尾浩次議長 薦田議員。
◆７番（薦田育子議員） それでは、要望させていただきます。 平成23年度の保険料に準備基金5,000万円を取り崩して改定するとのことであります。そうですね。それで、一度決めた方針を取り崩したことについては一定評価ができます。 介護保険が、介護の社会化をうたい文句にしてできてから10年目を迎えております。今、2012年度からの介護保険制度の改定に向けまして作業が進められており、見直し案が明らかになってきております。日本共産党の国会議員団が６月に発表いたしましたアンケート結果を見ても、負担が重く、サービス利用を抑制している人が７割を超す、そしてまた訪問介護事業者の７割が人材不足、特別養護老人ホームに入れない待機者が多いなど、深刻な状態が浮き彫りになっております。介護の社会ということからはもう真っ向から反すると、そういうような状況となっております。 この問題の根本には、介護を必要とする高齢者がふえ、費用はふえざるを得ないのに、それを支える責任を果たそうとしない政府の姿勢というのがあると思うんです。今回の介護保険の見直しの中でも、国の負担引き上げが切実に求められておりますのに、厚労省は安定財源が確保できないなどの理由で引き上げを見送っております。 公的負担をふやさなければ、保険料負担の増大と介護サービス後退の悪循環を繰り返すだけです。厚生労働省の見直し案が示しております65歳以上の保険料が5,200円程度にまでアップするのが嫌なら、利用者の自己負担額現行１割ですが、これを２割への引き上げをするとか、軽度の利用者への給付縮減など必要になるという試算は、まさに高齢者へのおどし以外の何物でもないかと思います。 １カ月5,000円を超す保険料が、少額の年金に頼る高齢者の負担の限度を超していることは明らかです。軽度と言われています高齢者でも必要な介護を取り上げられますと、症状が悪化したり、在宅生活が困難になる懸念があります。必要な介護の保障こそ、政府の責任です。 高齢者は、長年にわたって社会に貢献してきた文字どおり国民の宝です。そうした高齢者が安心して老後を送れるよう、介護や医療、年金などの体制を整えることは、文字どおり国と社会の責任が大きいところがあります。介護保険への公的負担を大幅にふやし、安心できる公的な介護制度になるよう国にも求めていっていただきたい、このことを要望して終わらせていただきます。
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西尾浩次議長 それでは、２点目につきまして、市民部長の答弁を求めます。
◎北岸久明市民部長 それでは、第２点目、国保の府一元化は保険料アップになり、市民にプラスにならず反対すべきとのご質問にお答えいたします。 ご承知のように、国においては高齢者医療制度改革会議において、後期高齢者医療制度の改正に向けて審議されており、昨夜第13回目の会議が開催され、厚生労働省から最終取りまとめ案が提示され、審議が行なわれたところでございます。 最終取りまとめ案の概要を申し上げますと、平成25年度からスタートする新たな制度においては、働いている高齢者とその被扶養者は被用者保険に、それ以外の方々は国民健康保険に加入することとなっております。まず、第１段階として、75歳以上の高齢者医療の財政運営は都道府県が行うこととされ、都道府県は標準保険料率の設定を行い、市町村はこの料率をもとに保険料を算定して、高齢者分以外の保険料と合算した保険料を世帯主に賦課し、徴収することとなっております。次に、第２段階としまして、平成30年（2018年）を目標として、全年齢を対象とした市町村国保の運営を都道府県に移行することとなっております。 さて、府内の動向についてでございますが、９月議会でもお答えいたしましたように、７月の大阪府と市町村の協議の場において、国民皆保険の最終受け皿である国民健康保険を市町村で運営することは既に限界に達しているとの判断が示され、国民健康保険を府内で統一する方向で検討することが合意されたところでございます。 現在は、国における制度改正の動向を注視しながら、作業チームにより保険料負担の公平化と保険財政の安定化、事務の効率化をより一層図るための制度設計に向けて取り組んでおりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○
西尾浩次議長 薦田議員。
◆７番（薦田育子議員） 今、ご答弁いただきました。 国の方針、移行していく方針ということで、今行われているわけですが、９月議会の中で私どもが取り上げたときと余り内容的にはまだはっきり変わっていないというところだと思うんです。この広域化の背景には、やはり国の政策があります。市町村の国保会計の困難は、国庫負担金が大幅に削減されたために国保料が高額になり、未収額が膨大となっているためで市町村国保だからではありません。市町村は国庫負担削減分をカバーしようと一般会計からの法定外の繰り入れを実施してまいりましたが、11月16日の第12回高齢者医療制度改革会議でも、市町村の法定外一般会計繰入金、これを解消することが明記されております。 そして、昨日厚生労働省は後期高齢者医療制度にかわる新制度としての最終案を示されましたが、高齢者にとりまして基本的な仕組みは何も変わらずに、また2018年度を目標に都道府県単位、いわゆる広域化を打ち出して、市町村の税金投入については解消するとしております。国保広域化後の国庫負担の増額については全く示されておりませんから、結果的に大幅な保険料アップが待っているわけです。大阪府では、現在年間300億円の繰り入れがされておりますので、単純計算いたしましても１世帯当たり２万円の保険料増となるものです。 なお、11月17日の毎日新聞の調査報道では、国保の広域化に賛成なのは大阪府、京都府、奈良県、長野県の４府県のみです。反対は、北海道や東京都、愛知県、和歌山県など29道都県、それと、どちらとも言えないというのが、広島県や福島県など14県となっております。 また、広域国保では、政令軽減以外の減免の設定は非常に難しく、現在どこでもやっている最低限の減免、天災、失業、事業休廃止、所得激減になると予想できます。市町村に権限はなくなり、住民が役所の窓口で相談しても何一つ救済できなくなるのは、現在の後期高齢者医療制度を見れば明白です。これらのことは、９月議会の中でも指摘してきたものです。 今でも高くて払えない保険料です。ＮＨＫが2006年、2007年に行った調査では、475人が資格証明書や無保険のために命を落としました。建築の仕事が減り、保険証を取り上げられた50代の男性は、嘔吐して体重が減っても医者にかかれず、胃がんの転移で手おくれになりました。また、すい臓がんによる体調不良に耐え、資格証明書を見てはため息をついていた60代の大工の男性は「悔しい」と言い残して亡くなった札幌市の男性のことなどがありました。 今でも高くて払えない保険料です。これ以上保険料が上がりますと、さらに深刻な状況になるのははっきりしております。国保の府一元化は、市民にプラスにならず反対すべきである、このことを再度主張いたしまして、この質問を終わります。
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西尾浩次議長 それでは、３点目につきまして、市民部長の答弁を求めます。
◎北岸久明市民部長 それでは、第３点目の子育て応援、中学校卒業までの医療助成を目指し拡充をのご質問にお答えいたします。 先ほど、公明党代表片岡議員のご質問でもお答えいたしておりますように、通院医療費の助成範囲の拡大は本市の財政状況や他の行政施策との均衡などを考慮いたしますと、現時点では困難であると考えております。 ご質問の、拡充するに当たりどれだけの費用が必要かにつきまして、平成21年度の通院医療費の実績額をもとに算定いたしますと、１年齢当たりの市の負担額は年間で約1,000万円となっており、１番の小学校３年生まで拡充した場合は約3,000万円、２番の小学校６年生まで拡充した場合は約6,000万円、３番の中学校３年生まで拡大した場合は約9,000万円の新たな財源が必要となるものでございます。 乳幼児等医療助成制度は、従来から国において制度化されるべきであると考えており、今後も引き続き市長会等を通じまして、制度化を強く要望してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○
西尾浩次議長 薦田議員。
◆７番（薦田育子議員） ご答弁をいただきました。 子育て応援の点であります。 ただいま、ご答弁では、中学校卒業まで実施した場合でも約9,000万円の費用ということであります。この費用が捻出できないかどうか、一般会計の推移を見ますとどうでしょうか。2007年度（平成19年度）の実質収支額は約３億5,000万円、2008年度（平成20年度）は６億1,000万円、2009年度（平成21年度）は４億3,000万円と、市当局の努力もありまして積立金を崩さず黒字決算となっています。その気になれば、中学校卒業までの医療費助成の9,000万円の費用はつくれることは明らかであります。 私ども日本共産党市会議員団が、11月に実施しておりますこの市民アンケートの中でも強い要望となっております。「富田林市は小学校３年まで、堺市は中学校卒業までとなっている。
大阪狭山市はいつになれば実施してくれるのでしょうか。ぜひ、
大阪狭山市でも実施してください」、このような率直な要望、意見が寄せられてきております。
大阪狭山市は、中学校までの学校給食もアレルギー対策もあり、医療費助成も努力していますとなれば、若い世代の人たちが
大阪狭山市へ集まってきてくれる。若い人たちが集まれば、活気のあるまちになっていくと思います。あとは、市長の決断次第だと、私は思います。ぜひ、子育て応援、
子どもたちの健康を守るために、中学校卒業までの医療助成を目指し、拡充の決断をしていただくこと、これを強く要望いたしまして、この質問を終わります。
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西尾浩次議長 それでは、４点目につきまして、
保健福祉部長の答弁を求めます。
◎天見文昭
保健福祉部長 それでは、第４点目の子宮頸がん、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンへの市の助成措置についてのご質問にお答えいたします。 これら３つのワクチン接種につきましては、議員ご指摘のとおり、さきの国会で平成22年度補正予算が可決成立し、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金の交付が決定され、市町村が実施するワクチン接種に対して国が一定の負担をすることが明らかとされたところでございます。そのことを受け、大阪府が基金設置条例を今府議会に上程することとしており、この制度の実施方法などの具体的な内容につきましては、今月中旬に行われる大阪府の説明会において示される見込みでございます。 本市といたしましては、保護者負担のない無料接種とする方針でございますが、今後は医師会との協議を重ねながら、実施要綱の作成、市民への周知など、一日も早い時期に接種が開始できるよう
取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、この３つのワクチン接種事業に係ります国の助成制度は、平成22年度から23年度の時限措置ということでございますが、国民の感染症対策として、一日も早く予防接種法に基づいた制度化を実現するように国に対して要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
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西尾浩次議長 薦田議員。
◆７番（薦田育子議員） それでは、要望させていただきます。 この３つのワクチン助成につきまして予算化された、そしてそれを受けまして、市でも具体化されまして、無料接種の方針でいくということが今答えられました。これは、大きい前進の一歩だと評価したいと思います。 これは、各団体の粘り強い運動や、世論の結果も大きかったと思います。しかし、今回国で予算化されました子宮頸がんワクチンなどの接種助成事業は、23年度末までという限定事業となっております。事業の継続をぜひ国に対して申し入れしていただきたい。そして、また同時に、本市としても事業を継続していっていただくことを要望して、この質問を終わらせていただきます。
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西尾浩次議長 それでは、５点目につきまして、市民部長の答弁を求めます。
◎北岸久明市民部長 薦田議員の第５点目、地域の活性化につながる住宅リフォーム助成制度の実施を求めるのご質問にお答えいたします。 住宅リフォーム助成制度につきましては、これまでにもご質問をいただいているところでございますが、このような助成制度を設けた場合、地域経済の活性化に一定の効果があることは認識しておりますものの、本市といたしましては、広く市民の個人財産の形成に対する支援は難しいと考えているところでございます。 住宅改修につきましては、木造住宅耐震改修補助制度や、要介護者の居宅での段差解消等の改修に対する補助制度など、災害対策、高齢者福祉施策の向上につながる制度は今後も充実させてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○
西尾浩次議長 薦田議員。
◆７番（薦田育子議員） 現在、地域経済の活性化が本当に一番望まれていることだと思うんです。地域経済の活性化には一定の効果があると認識していると、このような答弁でありますが、そうすればやはり検討、研究すべきではないかと、私はこう思います。住宅にかかわる事業には、大きな経済効果があることははっきりしております。国土交通省住宅課の試算によりますと、住宅投資17.1兆円に対しまして、他の産業部分を含めた生産誘発額、これが33兆円に上るとしております。 地方自治体は、バリアフリーや耐震改修など、さまざまな支援策をしてきました。例えば、山形県庄内町では、2008年度４月から、持ち家住宅建設祝い金制度をスタートさせました。自宅の改修や修繕、新築を地元の大工さんに発注すると、町は建築費用の５％を助成します。対象工事費は、１戸当たりにして50万円から1,000万円まで、祝い金は５％の２万5,000円から50万円まで交付します。商店や倉庫などの建物も対象となります。2008年度は、当初予定を上回る109件の倉庫や家屋の改築、修繕、店舗の新築などの注文が町民からあったそうです。そして、補正予算を２回組み、町から約2,200万円の祝い金が交付され、総工事費は約６億円となり、経済効果は30倍近くになっていると、町当局は評価しております。電機、板金、水道、工具店、さらに祝い事をする際の料理の仕出し屋、飲食店など、仕事が回っている関連業種は300にも及ぶ、このような見積もりも出されております。 住宅リフォーム助成の自治体への助成を求めて、請願や陳情などがたくさん出されてきております。運動も広がりつつあります。そして、議会では全会一致で採択されるところも出てきております。実施しているところは、期待と要望が広がってきております。業者も、市民も、市も笑顔になれると言われるこの住宅リフォーム助成制度について、ぜひ研究・検討していただくことを強く要望しておきます。
○
西尾浩次議長 それでは、６点目につきまして、教育部長の答弁を求めます。
◎車谷哲明教育部長 薦田議員の第６点目、学校普通教室へのエアコン設置を求めるのご質問にお答えをいたします。 ことしの夏は、殊のほか暑く、その期間も長期にわたりました。その暑さ対策として、小まめな給水指導や通風の取り入れ、また授業時間短縮や指導内容の変更等も含めまして、学校現場におきまして、
子どもたちの体調管理や学習に集中できる環境づくりに工夫をしてまいりました。四季を通じて、教室等の室内温度は子どもの活動や学習に大きく影響いたします。このため、室内環境の整備につきましては、昨今の気象条件から見て、喫緊の課題であると認識をしております。 これまで、室内温度の適正化を図るため、遮熱塗料や遮熱フィルムによる対策や、扇風機設置等を順次行っております。空調設備、エアコンの整備につきましては、９月議会でも申し上げましたとおり、今後検討も含め、学習環境の整備、改善に努めてまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願いを申し上げます。
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西尾浩次議長 薦田議員。
◆７番（薦田育子議員） １点だけ、確認させていただきたいと思います。 担当者から、本年の教室の温度についてお聞きしましたら、高いときは30度後半ということもあったということでした。教育部長は、先ほど室内環境の整備については、昨今の気象条件から見て喫緊の課題であると認識しているとお答えになりました。30度後半にもなる室温をよりよいものにしようとすれば、だれが考えてもエアコンが必要になります。当然、エアコンの必要性はあると認識されていると思いますが、その点だけ、確認させていただきたいと思います。
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西尾浩次議長 教育部長。
◎車谷哲明教育部長 お答えをいたします。 子どもの体の成長や発達段階から見て、検討すべき部分はまだまだあると思いますし、ほかの工夫もさらに検討すべきだというふうに、私は考えております。ただ、暑さ対策の１つとして、エアコンの必要性は、先ほど申しましたように認識をいたしております。
○
西尾浩次議長 薦田議員。
◆７番（薦田育子議員） エアコンの必要性というのを認識していただいているということですので、あとはどのように進めていくかということになると思います。 堺市の教職員組合が、小・中学校の教室内の気温を調査した結果が、９月22日付の毎日新聞に掲載されました。調査は、９月７日から14日で、市立幼稚園、小・中学校151校園を対象に実施し、100校園、延べ1,012学級から回答があったようです。平均気温は連日30度を下回ることがなく、30度から34度だった。最高気温は午前10時ごろ38.5度、午後１時ごろ39.5度、午後３時ごろ40度だったということです。小学校からは、２学期の始業式に倒れる子どもが例年より多かった、月曜の朝礼後保健室が満室になった、汗だくで授業を受けていて集中できない、運動場は43度まで気温が上がったなどの声がありました。また、中学校からは、体調不良で早退する生徒がふえた、教室窓際の気温は43度ぐらいある、早退した子が熱中症と診断された、このような報告もあります。 エアコン設置が緊急要請されております。堺市と
大阪狭山市と、隣同士でもありますので、気候条件は同じようなものだと考えます。
大阪狭山市でも汗でびっしょりぬれたものを置いておくとカビが生えたなどの話も聞いております。 昔、若いころは我慢をした、体を鍛えたものだ、このような声も一方ではお聞きする場合がありますが、この異常気象続きです。年々暑さが厳しくなってきております。社会状況もどんどん変化してきている中で、児童・生徒の環境衛生基準を守るということは、子どもの命と健康、教育環境を守る最重要課題だと思います。ぜひ、普通教室への一日も早いエアコン設置、これを実現していただきますよう要望しておきます。
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西尾浩次議長 それでは、７点目につきまして、教育部長の答弁を求めます。
◎車谷哲明教育部長 それでは、第７点目、小学校の安全管理員についてのご質問にお答えをいたします。 現在、市域全体では
地域防犯ステーションを初め、多くの方々によりまして、見守り・防犯活動を行っていただいております。地域が安全であれば、その中にある学校も安全であるというふうに考えております。 学校の安全対策として、不審者を校内に侵入させないため、人の目による管理を徹底してまいりました。また、教職員におきましては、一人一人が安全管理の意識を念頭に置き、防犯に関する実践的な研修や防犯訓練等を通じて、安全教育を徹底して進めてまいりました。
子どもたちが安心して学校生活が送れるよう、校門等への防犯カメラの設置や、施錠による管理を徹底するため、オートロック整備も検討しております。また、今後の安全管理員のあり方にも検討を加え、より学校の現状に即した
子どもたちの安全管理の強化を図ってまいりたいと考えております。 なお、府の学校安全交付金につきましては、今後も継続し、措置を講じるよう、都市教育長協議会を通じまして大阪府に要望を行っておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○
西尾浩次議長 薦田議員。
◆７番（薦田育子議員） 要望させていただきます。 今後の安全管理員については、あり方にも検討を加え、より学校の現状に即した
子どもたちの安全管理の強化を図っていくとのことです。市として、継続して学校の
子どもたちの安全を守る体制をとるということですので、ぜひよろしくお願いします。 子どもの命は何よりも大切なものです。橋下知事は、子どもの笑顔が輝く大阪というようなことを言ったはずですが、こんなところまで廃止するというのに、私は、強い憤りを感じるものです。府に対しても、子どもの命と安全を守る立場で今後も措置がとられるよう、府への要望を行っていただくことを要望して、質問を終わらせていただきます。
○
西尾浩次議長 それでは、最後に、政友会を代表して、山本議員よりお願いいたします。
◆６番（山本尚生議員） それでは、政友会を代表いたしまして、４点について質問をさせていただきます。 まず、１点目でございますが、広域連携についてでございます。 我が国では、明治維新以来中央集権型のシステムをとってきましたが、1999年（平成11年）に地方分権を実現させるための法案が成立しました。この法案では、行政や財政についての国と地方の役割分担を明確にすることで、国は本来やるべき仕事のみに専念し、地方のことは住民のニーズや地域の魅力を一番に理解している地方で決めるとのことで、地方が主役の国づくりを目指すとされています。 また、2006年（平成18年）12月には、地方分権改革推進法が成立し、現在は第２期地方分権改革として、国や地方で
取り組みが進められていることはご案内のところでございます。 これらの改革を受けて、今地方自治体には大きな変革の波が寄せていると思われます。関西では、都道府県による初の広域行政組織、関西広域連合が発足し、
地方自治法上の要請権を初めて活用し、公共職業安定所（ハローワーク）や近畿地方整備局などの丸ごと移譲を政府に迫っていくことを確認されたことが、先日報道されたところでございます。 既にご案内のとおり、本大阪府におきましても「大阪版“地方分権改革”ビジョン」を実現するため、市町村への特例市並みの権限移譲を積極的に進められています。各市町村では、大阪府からの権限移譲を受けるに当たり、共同処理化、広域連携などが検討されています。本市もこれを受けて、南河内の３市２町１村で権限移譲事務を受けるに当たり、事務の効率化を図るため、広域連携による共同処理化を検討されているところでございます。 また、権限移譲事務とは別に、同じ構成団体で消防の広域化についても検討を始められているとのことですが、このような広域連携による
取り組みは、今後どのような方向で進められるのか、また将来の自治体再編成のもとになるのかどうかも含めて、広域連携の将来像について、市長のお考えをお伺いいたします。 ２点目でございます。 ふるさと納税についてでございます。 自分で選べる税として、2008年にふるさと納税制度が誕生いたしました。自分の生まれたふるさとだけでなく、お世話になったまちやこれから応援したいまちに寄附をすれば、住民税や所得税から一定の控除を受けることができます。 本市では、この寄附金の使途を要綱で、緑のまち、地域福祉、文化振興、国際交流などの５つの行政分野と使途を明記しており、使い道を納税者、寄附者が選べるなど注目された制度で、その有効性が大いに期待されたところであります。 ふるさと納税制度が発足してから、約２年経過しております。各自治体では、ふるさと納税制度による寄附獲得のためにいろいろなＰＲ作戦や寄附者への特典を設けて、その確保に努められていることが伝えられています。 そこで、本市の状況と今後の
取り組みについてお伺いをいたします。 続きまして、３点目、防犯カメラの設置でございます。 本市では、防犯委員会を初め、子ども見守り隊や防犯パトロールを初めとする見回り隊などの市民協働による犯罪のない住みやすい
まちづくりに努められています。一方、近年各自治体において、街頭犯罪や侵入盗を未然に防ぎ、まちの安全を高めるために、防犯カメラの設置が普及しつつあります。本市も、幼稚園や保育園を初め、防犯カメラが設置されていますが、より一層の安全性を高めるためにも防犯カメラの設置が必要と思われます。 そこで、地域防犯のために、関係官庁を初め、企業等に協力を呼びかけられて、防犯カメラの設置を推進されてはと考えますが、本市の状況と今後の
取り組みについて見解をお伺いいたします。 最後に、４点目、地デジ普及対策についてでございます。 大阪府内は、来年７月に完全移行する地上デジタル放送（地デジ）の受信は、ほぼ全域で可能と言われています。しかし、機器を備え地デジを実際に見られる世帯は、全国平均並みにとどまるのではと報道されています。地デジへの移行によって受信障害が起こるのは、府内で７月現在で18市町村の52地区1,136世帯あると言われています。本市は、全域で受信可能となっているそうですが、テレビを見ることができないと日常生活に支障を来すほどテレビは私たちの生活に密着しています。 そこで、本市の地デジ普及の状況と今後の
取り組みについて見解をお伺いいたします。 以上、よろしくお願いします。